拓銀破綻

1999年8月31日 (火)

(株)タクト[札幌市]

タクト、特別清算申請 拓銀系 負債総額は411億円

拓銀系の不動産会社、タクト(本社・札幌、従業員十五人、資本金一億一千万円)は三十一日、札幌地裁に特別清算を申請した。負債総額は四百十一億三千百万円。このうち約三百八十四億円は旧拓銀に対する債務で、現在は整理回収機構に移管されている。

タクトはバブル崩壊で経営が悪化した拓銀系不動産会社の旧タクト(現ティ・エイ・シー・ティ、昨年五月に特別清算申請)から優良資産と営業基盤を引き継ぎ、一九九三年に本格営業を開始した。拓銀の営業基盤を活用し、マンション分譲などで業容を拡大。道内外に六カ所の営業拠点を持つ不動産業道内最大手として、ピークの九七年三月期には売上高百二十五億七千六百万円を計上。一時は累損もほぼ一掃した。

しかしその一方で、地価下落の影響で次第に資産内容は悪化。九六年に拓銀の不良債権処理の原資をねん出するのに協力し、拓銀支店の土地・建物など不動産を買い取ったことも結果的に重荷となった。九七年十一月の拓銀破たんで資金的背景を失い、新規の開発事業の停止を余儀なくされた。

今年四月には雇用確保などを目的に機能ごとに分社化し、不動産仲介業務をネクステップ(本社・札幌)、同管理業務をエッセ(同)、同鑑定業務をエルム鑑定(同)、首都圏の不動産関連業務を東京エッセ(本社・東京)に移行させた。その一方でタクト本体は資産の保有会社に特化し、水面下で会社整理に向けた準備を進めていた。

今後は清算人(代表清算人・橋本昭夫弁護士)の下で、資産売却など清算業務が進められる見通しだ。

北海道新聞
1999/09/01
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1999年4月22日 (木)

(株)ミッテル など17社[札幌市]

拓銀系17社が特別清算 不良債権受け皿 負債総額数百億円に

ミッテルなど拓銀の不良債権受け皿会社だったとされる十七社が十七日までに、札幌地裁から特別清算の開始決定を受けていたことが明らかになった。帝国データバンク札幌支店によると、十七社の負債総額は数百億円規模に上るもようだ。

同支店によると、これらは拓銀の不良債権を隠すためにつくられた経営実体のない会社で、いずれも札幌市内に本社を登記。カブトデコムなどに対するう回融資などに使われていた。バブル経済期の一九八九年から九二年に設立され、このうち十四社は九二年二月から同年八月までの半年間に集中的に設立されていた。う回融資の一例としては九二年暮れ、拓銀から約四百億円の融資を受けたミッテルが、これを経営が悪化していたカブトデコムとカブトグループ企業の計十社に再融資。カブトなど十社は、この四百億円をたくぎんファイナンスサービスやたくぎん抵当証券への借入金返済に充てていた。

こうした一連の操作により、不良債権化していたカブトグループ向け融資の一部は、たくぎんファイナンスサービスやたくぎん抵当証券から、ミッテルに移し替えられていた。

十七社の債権者は、拓銀の不良債権の回収を進めている整理回収機構(RCC)が大半を占めるとみられる。清算人には、十七社とも須田久節弁護士(札幌)が選任された。

ミッテル以外の十六社は次の通り。

テフコ、ネスコ、アメティファイナンス、クレス、アンテレス、セイル、テー・ジー・ファイナンス、ユニクス、アクシム、エヌエスワイ、テー・エフ信用、北斗信販、ユーズ、ライト、コレクト、テーシーエフ。

北海道新聞
1999/05/18
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17社の本店所在地はすべて札幌市中央区南2条西5丁目10番地2、清算人は須田久節弁護士。

(ヒ)405号:(株)エヌエスワイ
(ヒ)406号:(株)テー・エフ信用
(ヒ)407号:(株)北斗信販
(ヒ)408号:(株)ユーズ
(ヒ)409号:(株)ライト
(ヒ)410号:(株)コレクト
(ヒ)411号:(株)テーシーエフ
(ヒ)412号:テー・ジー・ファイナンス(株)
(ヒ)413号:(株)アメティファイナンス
(ヒ)414号:(株)セイル
(ヒ)415号:(株)ネスコ
(ヒ)416号:(株)クレス
(ヒ)417号:(株)アンテレス
(ヒ)418号:(株)アクシム
(ヒ)419号:(株)テフコ
(ヒ)420号:(株)ユニクス
(ヒ)421号:(株)ミッテル

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1999年3月18日 (木)

北央商業ビル開発(株)/北央総合サービス(株)[札幌市]

拓銀系2社が特別清算 札幌地裁に申請 負債総額667億円

拓銀系の不動産会社、北央商業ビル開発(本社・札幌)と北央総合サービス(同)の両社が、札幌地裁に特別清算を申請していたことが十八日、わかった。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、負債額は同ビル開発が約二百七十億三千万円、同サービスが約三百九十六億九千七百万円。これらは旧拓銀からの借入債務で、現在は整理回収銀行(RCB)に移管されている。

両社は一月の株主総会で解散を決議し、同ビル開発は一月十八日に、同総合サービスは二月八日に特別清算を申請した。

北央商業ビル開発は旧拓銀が所有していた遊休不動産の活用を目的に、タクト商業ビル開発の商号で一九九一年に設立。しかし、九六年には拓銀の不良債権の原資をねん出する操作に利用され、旧拓銀からの借入金約三百二十億円で旧拓銀本店を買い取った。その後も拓銀の東京本部、小樽、函館などの支店不動産を同様に買い取るなどした。旧拓銀本店の所有権は代物弁済の形で昨年末にRCBに移転した。

一方、北央総合サービスは九五年に設立。同様に拓銀から施設や不動産を買い取っていた。

北海道新聞
1999/03/19
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1999年3月 3日 (水)

たくぎん不動産サービス(株)[東京都]

負債70億円で倒産

民間信用調査機関の帝国データバンクによると、旧拓銀の子会社・たくぎん不動産サービス(本社・東京)は三日までに東京地裁の特別清算開始決定を受け、倒産した。負債総額は約七十億円。拓銀の関連会社の倒産は五社目。

同社は一九八六年、拓銀の支店店舗の賃貸など不動産管理を目的に設立された。九七年に拓銀が経営破たんして事業継続が困難になり、整理回収銀行に債権が移管されていた。今年一月の臨時株主総会で解散を決議、同地裁に特別清算を申し立てていた。

北海道新聞
1999/03/04
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1998年7月24日 (金)

たくぎんキャピタル(株)[札幌市]

たくぎんキャピタル 特別清算

拓銀の関連ノンバンク、たくぎんキャピタル(本社・札幌、従業員六人、資本金四億八千万円)は、二十四日までに札幌地裁に特別清算を申し立て、同日午前、財産保全命令を受けた。負債総額は三百五億円。

同社は拓銀取引先の新興企業の未公開株を引き受けるなどして、その育成を支援するベンチャーキャピタル会社で、一九八四年の設立。その後、昨年十二月に特別清算を申請したたくぎんファイナンスサービス(本社・札幌)など他の同行系ノンバンクと同様、本来の業務を逸脱するような不動産担保のバブル型融資が急増し、多額の不良債権を抱えていた。

負債総額のうち三百四億円を拓銀からの借り入れが占め、昨年十一月の拓銀経営破たんにより再建の道も絶たれた。債務超過額は今年三月末時点で二百三十四億円。

北海道新聞夕刊
1998/07/24
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1998年5月12日 (火)

(株)ティ・エイ・シー・ティ[札幌市]

拓銀傘下のテイ・エイ・シー・テイが特別清算 負債総額1000億円

拓銀傘下の不動産管理会社、テイ・エイ・シー・テイ(本社・札幌、従業員五人)は十二日午後、札幌地裁に特別清算を申請した。負債総額は一千億円前後に上る模様で、道内では今年最大規模の倒産となる。同社は、現在もマンションや賃貸ビルなどの開発、販売、管理などの事業を続けるタクト(本社・札幌)の親会社だが、タクトはテイ・エイ・シー・テイから資金供給を受けておらず、拓銀関係者は「資金繰りの面でタクトへの影響はない」としている。

同社は一九二六年に拓銀系の不動産管理会社として「北海道土地」の名で設立され、拓銀グループの店舗や用地の管理を手掛けた。バブル期にかけ不動産仲介や開発事業を拡大、九一年にタクト(現タクトとは別会社)へ商号変更した。しかしバブル経済の崩壊で、所有不動産の価値が急落。拓銀は九三年、不良資産の処分を迅速化させるために、同社の事業と約七百億円の資産を分割。現社名に商号変更し、約四百億円の不良資産をそのまま引き継ぐ一方、約三百億円の優良資産を同社全額出資で新たに設立した現在のタクトに継承させた。

テイ・エイ・シー・テイは当初、表向きは「ビル賃貸などを収益源に、独立採算で不良資産の売却を進める」(拓銀)としていた。しかし拓銀グループ全体の不良債権が膨張する中で、担保不動産の処分、売却の機能を担わされ、財務的には実質「死に体」状態に陥っていた。昨年十一月の拓銀破たんで再建の道は断たれ、今月に入り資金繰りに行き詰まった。特別清算を選択したのは、借入先が拓銀など五つの金融機関に限定され、迅速な清算手続きが可能と判断したためとみられる。

同社の九七年三月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が九億千三百万円の赤字で、経常損失も前期比一一・五%増の十九億二百万円と五期連続赤字を計上。当期損益でも九千七百万円の赤字だった。

一方、子会社のタクトの同期決算は、マンション分譲が好調で営業利益が前期比六四・四%増の十二億八千五百万円。経常利益も同四・六倍の六億三千八百万円を計上して債務超過を解消し、累積赤字額も同九七・六%減の一千万円にまで減少させた。ただ新しい株主やメーンバンクは決まっておらず、事業存続のための計画策定作業が今後、加速するとみられる。

北海道新聞
1998/05/12
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1998年3月18日 (水)

エイペックス(株)[札幌市]

エイペックスに破産宣告 たくぎん保証、カレントも 負債合計千523億円 エ社社長経営の甘さ認める

拓銀傘下のリゾート会社、エイペックス(本社・札幌、資本金七十一億六千五百万円、従業員百六十二人)と、ホテル、ゴルフ場などの運営を委託されていたカレント(本社・胆振管内虻田町、資本金一千万円、従業員五十人)、リゾート会員権の預託金を保証している拓銀関連のノンバンクのたくぎん保証(本社・札幌、資本金五千万円、従業員四十一人)の三社は、十八日午後、自己破産を札幌地裁に申請し、破産宣告を受けた。同地裁によると負債総額はエイペックスが九百四十九億九千八百万円、カレントが六十四億八千九百万円、たくぎん保証が五百八億二千万円の総計千五百二十三億七百万円。このほかたくぎん保証には、本来業務である住宅、カードローンなどの保証債務分が五千五百十億円ある。

エイペックス所有のザ・ウインザーホテル洞爺は二十一日予約分まで営業し、その後はリゾート施設、ゴルフ場を含め、破産管財人の管理下で売却先を探すことになる。関係者によると「任意で売却先を見つけるか競売するか、今のところ見通しは立っていない」という。

エイペックスは、ホテルがオープンした一九九三年度は五〇%程度の客室稼働率で売上高が三十一億三千八百万円に上ったものの、営業収支は初年度から赤字。客足は次第に遠のき、九七年三月期のホテル稼働率は二〇%程度、売上高も二十一億二千万円と低迷していた。

十八日、札幌市内で会見した社長は「(建設・不動産のカブトデコムなど)カブトグループが計画を立て、最初は十分やっていけると思った」と振り返ったが、「われわれは素人だった」とも述べ、経営見通しが甘かったことを認めた。また広沢敏行専務は「会員権が計画通りに販売できず、その分が借入金になった。最初から過大な投資だった」と総括した。

同社を支援してきた拓銀の破たん後は、倒産は避けられないと判断。「本州の大手企業など十一社と売却交渉を進めたが、価格や採算性の面から成立には至らなかった」(広沢専務)という。

同社が発行したリゾート、ゴルフなどの会員権は約三千四百口。預託金は約三百三十六億円で、たくぎん保証が保証していた百七十四億円も含め、返済できない状況になった。社長は「たくぎん保証が保証したことは会員権販売に有利に働いたが、結果的に買った人には本当に迷惑をかけた」などと陳謝した。

一方、たくぎん保証の社長も同日、札幌市内で記者会見し、「バブル崩壊後の代位弁済が増加し、支援を受けていた拓銀の破たんで資金繰りが制約された。エイペックスの倒産で預託金の弁済履行義務が生じ、資金繰りにとどめを刺された」と説明。同社が保証している住宅、カードなど約五千五百十億円(エイペックス会員権の保証分を除く)の扱いについては「拓銀から、営業譲渡先の北洋銀行などにすみやかに移行できるよう調整している」と述べるにとどまった。

三社に対する債権の届け出は六月五日まで。それぞれの債権者集会はエイペックスが七月十六日、たくぎん保証が同十四日、カレントが同十七日。

北海道新聞
1998/03/19
http://www.hokkaido-np.co.jp/

たくぎん保証(株)[札幌市]

破産宣告を受ける

北海道拓殖銀行の系列企業で信用保証業務をおこなっていた、たくぎん保証(株)(資本金5000万円、北海道札幌市中央区南1条西1-1、従業員57人)は3月18日、札幌地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産宣告を受けた。 同社は1977年(昭和52年)5月、北海道拓殖銀行(以下、拓銀)の子会社として住宅ローンを中心とする信用保証業務を目的に、北央信用保証(株)の商号で設立されたもので、88年4月に現商号へ変更した。当初より、拓銀で扱う住宅ローンの保証業務を手掛け、同行のローン契約拡大とともに業績を伸ばし、96年3月期には年収入高約15億5000万円を計上していた。 しかし、市況低迷に伴う住宅着工戸数の伸び悩みなどから、97年同期には収入高が減少し約13億8000万円と低迷、さらにローン未払いにともなう代位弁済が増加したことによる損金計上などから、同期末で約35億円にのぼる累積損失を抱え、債務超過に陥っていた。また、資金的にも代位弁済を含めて拓銀からの借り入れに依存していたことにより、厳しい状況を強いられていた。こうした中、昨年11月に親会社である拓銀が経営破綻したことから動向が注目されていたが、ここに来て、リゾート開発をおこなっていたエイペックス(株)のリゾートやゴルフ場会員権の預託金約330億円の保証問題が加わり、先行きの見通しが立たなくなって今回の措置となった。 負債は、保証債務約5600億円を含めて約6100億円に達し、96年11月に倒産した末野興産(株)(負債6000億円、大阪市)を抜いて戦後5番目、道内では過去最大の大型倒産となった。なお、拓銀の直系企業の倒産は、たくぎん抵当証券(株)(負債5391億円、97年11月、破産)、たくぎんファイナンスサービス(株)(負債2157億円、97年12月、特別清算)に次いで3件目。 帝国データバンク 1998/03/18 http://www.tdb.co.jp/

1998年3月10日 (火)

(株)テルメインターナショナルホテルシステム/(株)タウナステルメ札幌/ナカムラ興産(株)[札幌市]

拓銀傘下テルメ3社、破産 負債総額450億円超 道内で今年最大 経営再建ならず

拓銀傘下でホテル経営のテルメインターナショナルホテルシステム(本社・札幌、従業員二百四十六人)、プールなど大規模レジャー施設(札幌テルメ)経営のタウナステルメ(同、百九十四人)、これらの施設の資産管理会社のナカムラ興産(同、従業員無し)の三社は札幌地裁に自己破産を申請し、十日午前、同地裁から破産宣告を受けた。札幌テルメは十日で閉鎖し、ホテルは、一月間営業を続ける。札幌地裁によると、負債総額は三社合わせて少なくとも四百五十億円にのぼり、今年に入って道内最大の倒産となった。三社の負債額はテルメインターナショナルが八十五億一千百万円以上、タウナステルメが百四十億五千万円以上、ナカムラ興産が二百二十八億四千万円以上。

札幌テルメは八八年、サウナや美容室を経営するソフィア(本社・札幌)が札幌市内茨戸地区に拓銀の融資を受け開業。続いて札幌テルメとの相乗効果を狙って国際会議場などを備えたホテルも二百六十五億円投じて九三年に開業した。しかしバブル崩壊と長引く不況で客足が伸び悩み、一昨年には、拓銀が各施設の所有権をソフィアから取得して、三社を事実上傘下に置いた。拓銀は各施設の売却を検討し、一時は台湾の財閥などとの交渉を進めたが不調に終わり、再建を断念した。

同地区では九〇年春にヤオハン・インターナショナルが国際的なショッピングセンター建設構想を掲げたが、これもバブル崩壊でとん挫している。

三社の債権の届け出は五月八日まで、それぞれの債権者集会はテルメインターナショナルとタウナステルメが六月三十日、ナカムラ興産が七月十五日。

北海道新聞
1998/03/10
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1997年12月 5日 (金)

たくぎんファイナンスサービス(株)[札幌市]

たくぎんファイナンス倒産 日本信販などに譲渡 負債2千億円

経営破たんした拓銀の関連ノンバンクのたくぎんファイナンスサービス(本社・札幌、従業員六十三人)は、拓銀の支援が得られなくなったため五日午後、札幌地裁に特別清算を申請し、事実上倒産した。負債総額は約二千億円で、十一月十九日に自己破産したたくぎん抵当証券の五千三百九十一億円に次ぎ、道内で過去二番目の大型倒産となる。主要部門の一つである代金回収代行業務については日本信販(同・東京)とセントラルファイナンス(同・名古屋)に引き受けを要請している。

たくぎんファイナンスは一九七八年の設立。バブル期には不動産などを担保に融資業務を拡大したが、バブル崩壊に伴う地価の下落で多額の不良債権を抱え、九二年以降、業績が急速に悪化した。そのため、母体行の拓銀が追加融資や債権の一部放棄などで支援を続いていた。九七年三月期の売上高は三十二億六千九百万円、経常利益は四百六十万円。

負債は約三十の金融機関からの借り入れが中心で、一般の債権者はほとんどいない。このため、混乱を回避しながら迅速に清算を行うため、特別清算を選択した。

同社は先月中旬、代金回収代行業務の取り扱いを十二月五日の振り替え(引き落とし)分から停止する旨を顧客に通知している。関係者によると「ガソリンスタンドや新聞販売店などの委託回収代金はすべて処理が済んでおり、(特別清算の)申請時点で混乱はない」という。

北海道新聞夕刊
1997/12/05
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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