上場企業

2009年2月 5日 (木)

中道機械(株)[札幌市|札証 8094]

中道機械が再生法申請 負債総額76億円 全社員154人解雇

建設機械販売、中道機械(札幌、鍬田信知社長)は五日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、開始決定を受けた。負債総額は七十六億五千四百万円。

同社は同日付で全従業員百五十四人に対し、一カ月後の解雇予告を通告した。同社は、景気低迷下で全事業を引き受けてくれるスポンサーの確保は困難と判断。不動産部門やメンテナンス部門など、収益性の高い事業を個別に分離して、譲渡することを目指すとしている。譲渡後に本体は精算するが、個別事業を引き受けるスポンサー探しも難航する見通しだ。

負債のうち、カット対象となる一般債務は約千社に対し総額十四億八千四百万円。申し立て代理人は、カット率が100%近くになる可能性が高いことを明らかにした。

同社は一九四五年創業。六三年に札幌証券取引所に上場した。建設機械の販売を主体に道内をはじめ東北地方にも支社、支店網を展開し、ピークの九七年一月期には売上高三百二十一億円を計上した。しかし、公共事業削減などの影響を受け、売上高は年々減少。二〇〇五年七月には、経営効率化を目指して関係会社の中道リース(札幌)との合併をいったん発表したが、翌月撤回。その後、大幅リストラで生き残りをはかったものの〇八年二月には 三億七千万円の不正経理が発覚した。さらに昨秋以降の世界的な景気後退で、〇九年一月期の売上高は七十三億円程度に落ち込んでいた。

札幌市内で記者会見した鍬田社長は「人員削減や新たな事業部門の開拓を試みたが、売り上げ低下は止まらなかった」と説明、謝罪した。

札幌証券取引所は同日、同社株式について六日から整理銘柄とし、三月六日付で上場廃止すると発表した。

北海道新聞
2009/02/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/145385.html

2008年12月15日 (月)

松本建工(株)[札幌市|JQ 1779]

松本建工が再生法申請 住宅不況、負債134億円

住宅メーカー道内大手、松本建工(札幌)は十五日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、同日開始決定を受けた。負債総額は百三十四億八千九百万円。札幌市北区南あいの里の大規模宅地分譲事業の不振に加え、景気悪化に伴う住宅不況で経営に行き詰まった。

帝国データバンク札幌支店によると、道内建設業者の倒産の負債額としては、一九九四年の中菱菊谷建設(札幌、負債総額百三十億円)を抜き過去最大。

同社は七四年創業。八〇年代に硬質ウレタンフォームを用いた断熱パネルによるFP(フレーム&パネル)工法を開発、高断熱住宅が人気を集めた。全国の工務店でFPグループを組織し、約四百三十社にFPパネルを提供。二〇〇四年にジャスダック証券取引所に上場した。

しかし、〇七年から本格分譲を始めたJR学園都市線あいの里教育大駅の南側の総開発面積四十九ヘクタール、総区画数約千百戸の大規模宅地分譲事業が苦戦。建築資材の高騰や、保有する土地の含み損が膨らんだことで債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった。

住宅建設、FPパネル販売など主要事業については外壁、外壁材全国大手のニチハ(名古屋)に事業譲渡する方向で交渉中。社長は同日の記者会見で「関連会社を含め、従業員の雇用継続を要請している」と説明した。建設途中の住宅については、建設を続け完成させるという。

一方、あいの里地区分譲事業については単独での事業継続を断念。土地区画整理組合や札幌市などと協議を始め、来年八月までに引受先のめどを付けたい考えだ。同社の〇八年三月期の売上高は、ピークだった一九九七年の42・1%減の百五億七千四百万円。関連会社を含めた従業員数は三百五十七人。

◇ ジャスダックは十五日、松本建工株を来年一月十六日付で上場廃止すると発表した。

北海道新聞
2008/12/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/135375.html

2006年10月25日 (水)

(株)ユニコ・コーポレーション[札幌市|JQ 8569]

ユニコ 更生法申請 社長、以前から粉飾認識 負債891億円

粉飾決算と債務超過が判明した総合リース業道内大手のユニコ・コーポレーション(札幌)は二十五日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、同地裁から保全管理命令を受けた。同社によると、負債総額は八百九十一億円。道内では、今年に入り最大の経営破たんで、戦後九番目の大型倒産となった。

山田洋司社長は同日、札幌市内で記者会見し、他の役員、監査役六人とともに、保全管理人に同日付で辞表を提出したことを明らかにした。同社は事業を継続しながらスポンサー企業を見つける方針。複数の企業が名乗りを上げているといい、保全管理人に選ばれた永沢徹弁護士(東京)は「年内にも支援先のめどをつけたい」と語った。

ユニコは八月初旬、割賦販売した商品代金を先に一括で売上高に計上する方法などで、粉飾決算を行っていたと公表。九月下旬には貸倒引当金の大幅増額などを監査法人に迫られた結果、二〇〇四年十二月期から債務超過に陥っていたことを発表した。これらについて、山田社長は会見で「結果的に事後に分かったが、(販売自体は)架空ではないので気にしていなかった」と述べ、以前から不正を把握していたことを初めて認めた。

同社は九月下旬、金融機関に債務返済の三カ月の猶予を要請。この間にスポンサー企業を見つける計画だったが、今月に入り、複数の金融機関が貸出金回収を実行したため、金融団の統一的な協力が得られないと判断し、会社更生法の適用を申請した。

一方、ジャスダック証券取引所は二十五日、同社の現在の監理ポストから更生法申請を受けて、二十六日、上場廃止を前提とした整理ポストに移行すると発表。十一月二十六日付で上場廃止にする。また、ユニコは三十日、札幌市内で第一回債権者集会を開く。

北海道新聞
2006/10/26
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2003年4月 9日 (水)

北海道振興(株)/振興サービス(株)[札幌市|札証 8837]

道振興が再生法申請 負債総額は346億円 バブル期投資響く

札幌・ススキノを中心に「グリーンビル」「グリーンホテル」を展開する不動産賃貸・ホテル道内大手の北海道振興(本社・札幌)は九日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し同日手続きの開始決定を受けた。負債総額は約三百四十六億円。久末聖治社長は札幌市内で会見し「バブル期の巨額投資が現在まで財務内容を圧迫した」と破たん理由を述べた。

建物管理を行う子会社・振興サービス(同)も同日、民事再生法手続き開始決定を受けた。負債総額は約十一億円。

北海道振興の従業員は二百三十人。札幌市内十二カ所の賃貸ビルのほか、同市内四カ所のグリーンホテルと桧山管内奥尻町、後志管内倶知安町、十勝管内幕別町、網走管内佐呂間町にあるホテルは営業を継続する。

橋本昭夫弁護士によると、(1)約二百九十億円に上る金融機関の債権カット(2)資本金約十五億円の全額減資(3)ススキノ地区の営業強化と不採算ホテルの整理―を盛り込んだ再生計画案を七月中旬までに同地裁に提出する。主力行の北洋銀行や取引先から出資を募り、久末社長らは退陣する。

同社は一九四九年にせっけん原料油製造の北海道化成として設立。五九年に社名変更し飲食店ビル管理業に進出。七三年には札証に上場した。

だが、八九年に八十五億円をつぎ込んだ函館のテーマパーク建設計画が頓挫しリゾートホテルが苦戦。二〇〇二年三月期は売上高六十七億円、経常赤字一億三千万円だった。保有資産の時価評価の結果、昨年十二月には約百七十億円の債務超過に陥っていた。

北海道新聞
2003/04/10
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2002年4月26日 (金)

雪印食品(株)[札幌市|東証2部 2287]

雪印食品が解散決議 札幌で株主総会 社長「断腸の思い」

偽装牛肉事件で業績が悪化し事業継続を断念した雪印食品(本社・東京、登記上の本店・札幌)は二十六日午前十時半から臨時株主総会を札幌市中央区北三西一の札幌全日空ホテルで開き、三十日に会社を解散することを決議した。一九五〇年の設立から半世紀の歴史に幕を降ろす。五月一日からは清算会社に移行し、残る事業や工場などの売却、従業員の再就職のあっせんなどを行う。

同社の株主は親会社の雪印乳業、メーンバンクの農林中央金庫などの法人のほか、個人株主が全国に約三千二百人。会場のホテル三階は株主や会社関係者以外は立ち入り禁止。株主らは一様に硬い表情で会場に入った。

総会に出席し株主は八十八人。冒頭、岩瀬弘士郎社長は「今回の事件で皆さまに多大なご迷惑をかけ、深くおわびします。再建の見通しが立たず、断腸の思いで解散を決めました」と陳謝。同社の債務超過額が約百三十億円、負債総額も約三百十億円に達することなどを明らかにした。

総会では最初の議案の解散を賛成多数で可決した後、岩瀬社長ら取締役六人を清算人に選任、清算人の報酬額を決めた。同社の労働組合員を含む株主からは清算人の報酬減額などの五件の動議が出されたが、議案はすべて原案通り可決、このほか経営責任の追及など約三十件の厳しい質問が相次いだ。総会は二時間三分で終了した。

雪印食品は、牛海綿状脳症(BSE)対策の国の牛肉買い取り制度を悪用、輸入牛肉を国産と偽って買い取りを申請し、不当に利益を得ていたことが一月下旬に発覚。信用低下による業績悪化に歯止めがかからず、二月の取締役会で解散を決定した。

北海道新聞
2002/04/26
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2002年2月12日 (火)

そうご電器(株)[札幌市|札証 8177]

そうご電器が経営破たん

家電量販店道内最大手のそうご電器(本社・札幌)は十二日午前、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は三百六億円。

そうご電器は消費の低迷や、道外から進出した同業他社との競争激化により急速に収益が悪化。二〇〇一年九月中間決算で、一億四千三百万円の債務超過(資産を売却しても負債を返済できない状態)に陥り、苦しい経営が続いていた。全国大手の家電量販店が道内での展開を加速し、札幌市中心部に家電販売の大型店が相次ぎ開業して価格競争が激化。同社はこの価格競争に対応できなかったことから客離れが進んだ。一九九七年の北海道拓殖銀行の破たんによって株の評価損が発生したことも収益悪化の一因となった。

同社は一九四八年に設立した衣料品、食料品販売の「北海道相互興産」が前身。五八年に家電販売を開始した。八一年から道外に進出するなど店舗網を拡大。ピーク時には道内外約二百二十店舗を展開した。現在の店舗数は道内外で百三十一店。そうご電器は昨年五月、四年連続の経常赤字を受けて、創業者一族の沖田積社長が引責辞任。後任の岸田典正社長は、正社員の二割強の百三十九人、パート従業員百九十七人の削減や不採算店の閉鎖、役員数の半減などの改善策をうち出し、経営の立て直しを図っていた。

昨年十月には、ディスカウント店チェーンのドン・キホーテ(本社・東京)と業務・資本提携を結んで家電量販専門店からの脱却を図り、経営再建に取り組んでいた。今月十五日にはドン・キホーテがそうご電器の「YES手稲」内にテナントとして出店、四月には札幌市中央区の大型店「YES札幌」にドン・キホーテとの提携店舗をオープンさせる予定だった。業績に対する不安から株価は額面(五十円)割れが続いた。

ドン・キホーテとの提携でいったんは額面を上回ったが、再び十円台に低迷していた。第一回債権者集会は十三日午後一時から、メルパルク札幌郵便貯金会館(札幌市中央区南一西二十七)で開かれる。

北海道新聞
2002/02/12
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2001年9月27日 (木)

(株)はるやまチェーン[札幌市|JQ 7529]

紳士服「はるやま」も 負債128億円 道内8店舗閉鎖へ

紳士服販売の道内最大手、はるやまチェーン(本社・札幌)は二十七日、札幌地裁に民事再生法を申請し、同地裁は手続きの開始を決定した。負債総額は百二十八億千六百万円。二十八日以降も通常通り営業するが、道内外百五店舗のうち来年一月までに不採算の四十一店(道内八店)を閉鎖する。道内の紳士服チェーンでは「紳士服の山下」(山下洋服店)が四月に同法を申請した。

道内は、展開している五十五店のうち函館本通、函館駅前、北広島、琴似、白石本通、旭川四条、網走の八店を閉鎖する。

従業員は現在五百四十七人(パートを含む)いるが、正社員は二百七十人から百六十人に減らす。パートは今後の店舗計画のなかで検討する。

はるやまチェーンは一九七〇年、「船場」の社名で創業。七三年に現社名に変更し、その後「紳士服のはるやま」の店舗名で道内、東北、関東などにチェーン展開、ピーク時の九七年には百十七店舗あった。九六年には店頭市場に上場した。

売上高は、九七年三月期の百九十六億円をピークに、消費低迷、価格競争などで二〇〇一年三月期は百二十一億円まで落ち込んだ。バブル期に出店した本州店の多くが赤字で「道内店の利益を吸収してしまった」(同社)という。

創業者の治山三男社長は二十八日付で辞任、後任の社長には牧羽邦夫副社長が就任する。

債権者への説明会は、十月四日午後二時から札幌市内のアートホテルズ札幌で開く。

北海道新聞
2001/09/28
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フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】民事再生法適用を申請し、記者会見する治山三男社長(中央)ら
掲載 2001/09/28

 

1998年10月30日 (金)

モリショー(株)[札幌市|JQ 1794]

モリショー破産宣告 マンション道内大手 負債161億円

分譲マンション建築・販売の道内大手、モリショー(本社・札幌、資本金十二億八千四百万円、従業員百四人)は三十日午前、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産宣告を受けた。負債総額は百六十一億二千百万円。マンション需要の低迷で業績が落ち込み、主要取引銀行だった拓銀と長銀の経営破たんで金融支援の道も絶たれ、自主再建を断念した。

同社は一九七四年に設立。「高品質、低価格」を売り物にした分譲マンション「サームシリーズ」を道央圏で販売して業績を伸ばし、九四年には株式を店頭登録した。九五年に新潟市にも進出し、ピークの九六年四月期は百六十三億七千百万円を売り上げた。

しかし、ここ数年は住宅市況の悪化と価格競争の激化のあおりで販売不振に陥り、九八年四月期の売上高は前期比三三・二%減の百八億二千二百万円と低迷、二期連続の経常赤字に陥っていた。千歳市泉沢向陽台の分譲マンション群の開発も、重荷になっていた。

起死回生をかけて今年五月、関西の私鉄大手、阪急電鉄(本社・大阪)と業務提携をし、阪急がモリショーの発行済み株式数の一〇・五二%に当たる八十万株を取得するなど、阪急グループに傘下入りする準備を進めた。長銀の破たん後は資金繰りの見通しが狂い、運転資金確保のために千歳のマンションの買い入れを阪急側に打診していたが、受け入れられなかった。

北海道新聞夕刊
1998/10/30
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1997年12月24日 (水)

函館製網船具(株)[函館市|札証 8106]

函館製網船具が破産 負債138億5千万円 漁網など受注減

漁業資材製造大手で札幌証券取引所上場企業の函館製網船具(本社・函館、資本金三億五千万円)が二十四日、函館地裁に自己破産を申請し、同日、同地裁から破産宣告を受けた。同地裁によると、債権者は千七百五十一人、負債総額は約百三十八億五千万円。

同社によると、水産業界の構造的不況から、漁網などの水産資材部門の受注減が深刻化、土木・建築資材など産業資材部門の売り上げも伸び悩んだ。主力銀行の拓銀の要請と指導で、今年の夏ごろからは資産売却や減資などの再建策を検討してきたが、拓銀の破たんもあり資金繰りが一気に悪化した。破産管財人は佐藤憲一弁護士(函館)、債権届け出期間は来年二月十三日まで、第一回債権者集会は四月二十日午後二時から。

同社は一九一一年(明治四四年)、岡本漁網店と北海道機械網の合併により函館製網として発足。一三年(大正二年)十二月、資本金三十万円で函館製網船具を設立して事業継承した。北洋漁業の隆盛とともに七四年には札証に株式を上場した。

九七年十月期決算は、売上高が前期比九・六%減の百十五億四千六百万円、経常損益は四億六千二百万円の赤字だった。二期連続の減収と経常赤字で、当期損益も一億四八百万円の損失となった。十月に大阪の企業との合弁で設立した仮設資材レンタルのキョーワ(本社・函館)への従業員出向などで、経常の合理化を図る計画だった。

北海道新聞
1997/12/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】破産後、閉ざされている函館製網船具の本社正門 掲載 1997/12/27

 

1997年11月17日 (月)

(株)北海道拓殖銀行[札幌市|東証1部・札証 8312]

拓銀破たん 預金は全額保護 北洋銀に営業譲渡

大蔵省は十七日午前、拓銀(本店・札幌、河谷禎昌頭取)の自主再建は困難になったとして破たん処理することを発表した。北洋銀行(同、武井正直頭取)に営業譲渡する。預金保険機構の資金援助で預金は全額保護される。道内経済の混乱を避けるため、日本銀行は特別融資により必要な資金を供給し支援する。都市銀行の破たんは初めて。これにより、拓銀、道銀の合併計画は白紙撤回になる。

拓銀は経営破たんに至った責任をとり、河谷頭取、大野忠二副頭取、武馬鋭稱副頭取、永田修専務の4人の代表権者が辞職する。これに続いて残りの役員も全員辞職する見通し。

三塚博蔵相は同日午前八時二十分から記者会見し、拓銀の破たん処理を正式に発表した。日銀の松下康雄総裁も同内容の発表を行った。道外の店舗は他の金融機関に譲渡する方向だが、具体的には決まっていないという。

バブル経済の時期、成長企業に対して積極的に融資する経営方針を取ってきた拓銀は、バブル崩壊とともに大量の不良債権を抱え経営が悪化していた。今年三月、道銀との合併計画を発表したが、不良債権への認識の違いなどから、九月に計画延期を発表していた。今月三日、同じ銀行間取引で三洋証券が資金ショートして会社更生法を申請して以降、資金繰りが悪化していた。

北海道新聞(号外)
1997/11/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/