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2014年10月10日 (金)

(株)北海道クリエイティブセンター[札幌市])

破産手続開始(平成26年(フ)第1764号)

(株)北海道クリエイティブセンター(札幌市中央区北2条東8丁目86番地8)は10月10日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は大嶋一生弁護士(札幌市中央区大通西11丁目)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年1月16日午後1時30分。

2014/10/22
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部

 
同社は平成22年5月設立の経営コンサルタント。農水産業に関するコンサルタント業務を主力としていたが、計画通りの売り上げを確保できず、今回の措置となったという。

2014/10/29
http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/

 
 

泣き寝入りの債権者横目に自己破産した人物が町議当選

統一地方選後半戦のさなか、本欄に次のような投書が舞い込んだ。

〈現在、P町議会議員選挙に出ているQ氏は昨年、自身が代表を務める会社を倒産させ、1千万円規模の負債を負いましたが、自己破産したため債権者は泣き寝入りをしました。しかしながら、数カ月後の現在、地元の町議会議員選挙 に、しれっと立候補しています。(中略)彼は当選することで負債と同等程度の金額を稼ぐことになるでしょう。こういったことが許されていいのでしょうか〉(原文はいずれも実名)

選挙結果を見てみると、指摘された町の議員選挙は定数16、立候補者数は17人で、件のQ氏は500票近くを集票、下位ながら当選している。

もう少し詳しく見ると、今回の選挙ではQ氏を含め新人が3人、いずれも当選している。また年齢はQ氏が一番若く、現職最長老(77歳)を追い落とした格好だ。

さて、ここからが本題。公職選挙法によれば、選挙運動は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とあるが、一方で第142条の5で「当選を得させないための活動」として、落選運動も許可されている。もちろん、誹謗中傷を行うことは第142条の7で禁止されている。つまり、選挙民は投票行動と、こうした落選運動で、自分の意思を表すことができるのだ。

もっとも、昔から「選ばれた議員の質でその地域の民度がわかる」ともいう。

ちなみにP町の議員報酬は月額19万3千円、Q氏は何事もなければ4年間で926万4千円が懐に入ることになる。

月刊クオリティ6月号「真相の深層」
http://www.qualitynet.co.jp/quality/

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