« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月

2009年10月31日 (土)

其水堂金井印刷(株)[札幌市]

事業停止し弁護士一任

東京商工リサーチによると、其水堂金井印刷(札幌市白石区菊水3条4丁目4番18号)は10月31日までに事業を停止し、事後処理を米屋佳史弁護士ほかに一任した。負債総額は約6億6000万円。

同社は1918年(大正7年)8月創業、50年5月の設立。独・ハイデルベルグ社製のカラー印刷機による、シール、プラスチックカード、ビニール製品などの印刷を主体としたデザイン企画力に定評のある印刷業者。ピークの93年3月期には13億5000万円の売上高を計上した。しかし、以後は主力受注先の相次ぐ倒産や市況の低迷から減収傾向となり、08年3月期の売上高は6億1000万円に低迷した。

09年3月期の売上高は6億円を割り込み、不良在庫の処理を実施したことから約1億5000万円の赤字計上を余儀なくされるなど苦しい経営を強いられた。今期に入ってからも、業績の悪化に歯止めは掛からず、事業継続を断念し、今回の事態になったという。

2009/11/02
http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/

2009年10月30日 (金)

ナッツ(株)[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3565号)

ナッツ(株)(札幌市中央区南23条西12丁目1番6号)は10月30日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は吉田康紀弁護士(中山博之法律事務所、札幌市中央区大通西13丁目 パシフィックレジデンス大通公園2階)。

破産債権の届出期間は平成21年11月30日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月12日午後2時45分。

2009/11/10
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(株)メトリックス[札幌市]

メトリックスが特別清算開始決定受ける

2009年12月に民事再生手続き開始を申し立てた松本建工の関連企業、メトリックス(札幌市東区北42東15の1の1、代表清算人・窪田もとむ弁護士)は10月30日、札幌地裁から特別清算開始決定を受けた。東京商工リサーチ北海道支社によると、負債総額は33億8000万円。

同社は、松本建工の不動産賃貸業を担う関連企業として1984年3月に設立。松本建工主導で進めていた大規模プロジェクト「南あいの里宅地造成事業」の際は、区画整理に伴う土地取得の受け皿会社となり、金融機関から資金調達をしていた。

しかし、松本建工が民事再生手続き開始を申し立てたことから、借入金の返済が困難となり、09年7月31日の株主総会で解散を決議。会社清算に向けた手続きを進めていたという。

北海道建設新聞
2009/11/16
https://e-kensin.net/news/article/5138.html

2009年10月29日 (木)

(株)本郷組[函館市]

再度の資金ショート

東京商工リサーチ函館支店によると、鉄骨工事業の本郷組(函館市亀田町22番8号)は10月29日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約4億4000万円(09年5月期時点)。

同社は1935年10月創業の鉄骨工事業者。鉄骨工事を主力に住宅事業や、上ノ国町産のブラックシリカを利用した岩盤浴場の施工なども取り扱っていた。ピークとなった91年には16億7860万円の売り上げていた。

しかし公共事業削減や、民間物件の低迷などから09年の売り上げは6億5003万円にとどまっていた。利益面も売り上げの落ち込みに加え、金利負担や設備投資負担なども重荷となり低調な推移が続いていた。なお9月28日には事務所を閉鎖し、実質的な営業は停止していた。

2009/10/29
http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/

(株)石井塗料店[札幌市]

民事再生法の適用を申請

石井塗料店(札幌市東区北45東19の2の3)が、29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。帝国データバンク札幌支店によると、負債額は約30人に対して1億1000万円で、近日中に債権者集会を開く。

北海道建設新聞
2009/10/31
http://e-kensin.net/

最能建設(株)[中標津町]

最能建設が負債8億円で民事再生申請

【釧路】最能建設(中標津町東15北1の2)は29日、釧路地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で財産保全命令の決定を受けた。申請代理人は馬場正昭弁護士(札幌市中央区大通西11)。東京商工リサーチ釧路支店によると、負債総額は約8億円。

同社は1947年10月に創業し、52年に法人化。官公庁の土木工事を主力に、ピークの94年3月期には26億8384万円の売上高を記録した。

しかし、公共工事削減の影響などで減収基調となり、2004年3月期以降は10億円台の売り上げに低迷し、欠損含みの業績に陥った。09年3月期は8億4185万円に落ち込み、5097万円の損失を計上。借入依存度の高い状態が続き、今後の見通しがつかなくなったという。

共同体を含め、釧路開建の道横断自動車道白糠町庶路中央改良(9月18日入札)、釧路土現の岬町モセカル海岸高潮対策道州(9月30日入札)などを受注。09年上半期(4―9月)の受注高は6億2016万4000円だった。

06年には養豚業の「CoMO」を設立し、豚のブランド化に奔走。根室管内では建設業の新分野進出の代表例として注目を浴びている。「CoMO」の営業は継続するという。

北海道建設新聞
2009/11/02
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5049

 

再生手続廃止及び保全管理命令(平成21年(再)第1号)

最能建設(株)(中標津町東15条北1丁目2番地)は6月1日、釧路地裁から再生手続廃止及び保全管理命令を受けた(民事再生法194条該当:再生計画が遂行される見込みなし)。

保全管理人は稲澤優弁護士(釧路市鶴ケ岱1丁目10番47号)。

2011/06/15
http://kanpou.npb.go.jp/
 

破産手続開始(平成23年(フ)第185号)

最能建設(株)(標津郡中標津町東15条北1丁目2番地)は6月30日、釧路地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は稲澤優弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成23年9月29日午後3時。

2011/07/11
http://kanpou.npb.go.jp/
(釧路地方裁判所)

2009年10月28日 (水)

共和興産(株)[旭川市]

破産手続きの開始決定受ける

共和興産(旭川市6条通6の27の2)は10月28日、旭川地裁から破産手続き開始決定を受けた。東京商工リサーチ旭川支店によると、負債総額は約3億4000万円。

1983年設立の動産賃貸、管理会社で、ことし4月に倒産した共和アセットコーポレーションの関連企業。破産管財人は金昌宏弁護士(旭川市5条通9の1163)。

北海道建設新聞
2009/11/11
http://e-kensin.net/

2009年10月27日 (火)

(有)アブプロジェクト[旭川市]

破産手続開始(平成21年(フ)第546号)

(有)アブプロジェクト(旭川市豊岡11条10丁目5番地)は10月27日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は富川泰志弁護士(旭川市5条通12丁目1086-3)。

破産債権の届出期間は平成21年11月30日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月13日午後3時30分。

2009/11/06
http://kanpou.npb.go.jp/
(旭川地方裁判所民事部)

(有)技巧舎[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3407号)

(有)技巧舎(札幌市東区北丘珠3条3丁目2番10号)は10月27日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は井澤慎次弁護士(野田信彦法律事務所、札幌市中央区大通西13丁目4番地 札幌ABEビル4階)。

破産債権の届出期間は平成21年11月27日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月26日午後2時30分。

2009/11/05
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2009年10月26日 (月)

(同)ONTHEBEACH[旭川市]

破産手続開始(平成21年(フ)第524号)

(同)ONTHEBEACH(旭川市豊岡13条3丁目6番7号)は10月26日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は吉田康紀弁護士。

破産債権の届出期間は平成21年11月30日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月12日午後2時15分。

2009/11/10
http://kanpou.npb.go.jp/
(旭川地方裁判所民事部)

(株)山一建設[新冠町]

事後処理を弁護士に一任

【苫小牧】山一建設(新冠町西泊津6の3)は、10月26日付で事業を停止し、事後処理を吉川正也弁護士(札幌市中央区大通西10)らに一任した。帝国データバンク苫小牧支店によると、2009年6月期末時点の負債額は約2億円。

同社は1982年設立の土木工事業者。ダムの法面工事などの民間下請けを中心に事業を展開していた。しかし、公共事業削減を契機に同業他社との競争激化、受注単価低下などで経営環境が悪化。借り入れ負担が大きく、09年6月期に2億7900万円の売上高を確保したものの、4300万円の損失を計上するなど厳しい業況を強いられていたという。

北海道建設新聞
2009/11/11
http://e-kensin.net/

2009年10月22日 (木)

(有)谷技建[札幌市]

破産手続開始決定(平成21年(フ)第3441号)

(有)谷技建(北広島市大曲207番地10、商業登記簿上の本店所在地札幌市清田区里塚緑ヶ丘12丁目9番15号)は10月22日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は荻野一郎弁護士。

破産債権の届出期間は平成21年11月24日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年2月5日午後3時。

2009/11/05
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2009年10月21日 (水)

苫小牧緑化開発(株)[苫小牧市]

苫小牧緑化開発破綻 ゴルフ場は営業継続

苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコース(18ホール)を経営する苫小牧緑化開発は21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査機関によると、負債総額112億5600万円。ゴルフ場は22日も営業している。

取引先(20〜30カ所)と会員約800カ所に、「今後も通常営業を続ける」との文書を発送している。27日に札幌市内で債権者説明会を開く。従業員は正社員7人、パート60人。

帝国データバンク、東京商工リサーチ両苫小牧支店などによると、収益は2003年(12月期)が3億7300万円。04年以降減少し、08年は2億4000万円。05年は減損処理で77億4900万円の損失も計上した。02年から延長されていた98億円の預託金償還が12年に迫っていたことに加え、多額の借入金もあった。

1989年4月に第3セクターの苫小牧港開発と日本航空(現日本航空インターナショナル)が5000万円を共同出資し設立。同コースを92年7月に開場したが、08年3月に札幌市のゴルフ業者に両社が全株式を売却、その後、東京都の不動産会社に株式が移っている。

苫小牧民報
2009/09/10
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09102205.html
 

フォト海道(道新写真データベース)
ゴルフ場銀座冬の時代 東胆振の破綻3年で4件目 不況、道外客落ち込む
【写真説明】運営会社が民事再生法を申請した苫小牧カントリー倶楽部のクラブハウス 掲載 2009/10/23

 

2009年10月20日 (火)

(有)ジャストサービス[室蘭市]

弁護士一任

人材派遣のジャストサービス(室蘭市中島町1丁目19番6号)は10月20日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約2100万円。

市況低迷の影響などから受注状況は低調となり売上高は低下、今期に入ってからも受注は回復せず、今回の事態となった。

東京商工リサーチ
2009/11/23
http:/www.tsr-net.co.jp/

2009年10月19日 (月)

(有)ビッグ・シー[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3360号)

(有)ビッグ・シー(札幌市北区あいの里4条1丁目1番11号)は10月19日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は三春裕嗣弁護士(冨岡公治法律事務所、札幌市中央区大通西10丁目 南大通ビル5階)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は1月15日午後1時30分。

2009/11/02
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2009年10月16日 (金)

(有)アベニュー[札幌市]

再度の資金ショート

建築リフォーム工事のアベニュー(札幌市白石区川北1条2丁目3番5号)は10月16日、再度の資金ショートを起こし行き詰まりが表面化した。

長年中古車販売を手掛けていたが、近年は建築リフォーム工事を主体とした展開に移行。今期に入ってからは資金繰りに余裕のない状態が続いていた。

東京商工リサーチ
2009/11/02
http:/www.tsr-net.co.jp/

ノース群星(株)[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3315号)

ノース群星(株)(札幌市西区発寒7条5丁目10番13-802号)は10月16日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は土屋俊介弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月20日午前10時。

2009/11/02
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(協)日専連静内[新ひだか町静内]

日専連静内が再生法を申請 負債16億円 ジェミスが支援

クレジットカード業の協同組合日専連静内(日高管内新ひだか町)が16日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請することが分かった。同日午後に発表する。負債額は約16億円。今後は同じ日専連グループの日専連ジェミス(帯広)の支援を受ける。クレジットカードも従来通り使用できる。

日専連静内は1953年、商業協同組合静内専門店会として設立。会員数は約8千人。加盟店は約500店。

消費低迷に加え、個人向けローン事業の過払い利息の返還請求が相次ぎ経営が悪化。2009年3月期の売上高は前期比26%減の1億8千万円に落ち込み、純損失も2500万円で2期連続の赤字。実質的な債務超過額は2億円を超える見通し。

本業のカード事業などは日専連ジェミスに譲渡して事業を継続。パート1人を含む従業員10人の雇用は当面維持する。子会社が経営する静内ウエリントンホテルとは資本関係を解消し、同ホテルは自立経営による存続の道を探る。別の子会社が経営するゴルフ練習場は支援先を探す。

北海道新聞夕刊
2009/10/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/

2009年10月15日 (木)

(有)テクノ電研[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3363号)

(有)テクノ電研(札幌市手稲区西宮の沢6条1丁目16番1号G213)は10月15日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は市毛智子弁護士(パークフロント法律事務所、札幌市中央区大通西12丁目4番地 札幌大通ビル7階)。

破産債権の届出期間は平成21年11月16日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月19日午後2時。

2009/10/28
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(株)札幌岡本商会[札幌市]

事業を停止、自己破産を申請へ

民間信用調査機関によると、札幌岡本商会(札幌市白石区平和通11丁目北1-23、代表岡本正男氏)が10月15日付で事業を停止し、事後処理を新川生馬弁護士ほか1名に一任したことが分かった。今後、自己破産を申請する予定。

当社は、87年4月に設立したパチンコ用景品の卸業者。稚内を除く全道の道内資本のパチンコ店を対象に営業を展開し、03年11月には青森にも進出、04年9月期には年売上高約5億4800万円を計上していた。08年には新規大口顧客との取引を開始したことで08年9月期の年売上高は約5億2600万円まで回復し、利益計上を果たしていたものの、今期に入ってからは得意先からの返品の増加や1円パチンコの普及により高額景品が敬遠されるなどした影響で売上高が大きく落ち込み、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。

負債は08年9月期末時点で約3億700万円。

遊技通信社
2009/10/20
http://news.yugitsushin.jp/archives/2009/10/post-1b4a.html

2009年10月14日 (水)

(株)発信ソーイング[夕張市]

破産手続開始(平成21年(フ)第184号)

(株)発信ソーイング(夕張市清水沢清栄町85番地)は10月14日、札幌地裁岩見沢支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は西脇崇晃弁護士(江別法律事務所、江別市野幌町76番29 ラインビル2階)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月29日午前10時30分。

2009/10/22
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所岩見沢支部)

2009年10月 9日 (金)

三愛綜合設備(株)[札幌市]

破産手続きの開始決定受ける

三愛綜合設備(札幌市東区北丘珠3の3のの1の62)は、6日に札幌地裁に自己破産を申請し、9日に破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク札幌支店によると、負債額は1億2000万円。

同社は1985年4月設立の管工事業者。マンション、ホテルなどの商業施設や病院などの冷暖房、給排水を手掛け、2001年3月期には1億7500万円の売上高を計上していた。しかし、近年の受注は伸び悩み、09年同期は3900万円まで落ち込んでいたという。

北海道建設新聞
2009/10/14
http://e-kensin.net/

(有)Hamerコーポレーション[帯広市]

破産手続開始(平成21年(フ)第232号)

(有)Hamerコーポレーション(帯広市西20条南3丁目7番地1、登記簿の本店所在地帯広市西24条南2丁目3番地45)は10月9日、釧路地裁帯広支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は阪口剛弁護士(帯広市西2条南1丁目12番地 天光堂ビル3階)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月14日午前11時30分。

2009/10/20
http://kanpou.npb.go.jp/
(釧路地方裁判所帯広支部破産係)

2009年10月 8日 (木)

西本建築(株)[小樽市]

西本建築が破産申し立て

西本建築(小樽市奥沢2の6の16)は8日付で札幌地裁小樽支部に破産手続きの申し立てをした。東京商工リサーチ小樽支店によると、負債総額は約6800万円。申立代理人は清水彰弁護士(小樽市稲穂2の11の13)。

同社は1923年創業、63年設立の建築工事業者。一般住宅やアパートの新増改築など民間元請け工事を主力に公住改修などの官庁工事も受注し、2005年12月期には1億8800万円の売上高を上げていた。しかし、建築市場の低迷や競争激化のあおりを受けて経営環境が悪化し、08年12月期には売上高が5400万円に下落。長期未収入金もあり、厳しい経営を強いられていたという。

北海道建設新聞
2009/10/15
http://e-kensin.net/

2009年10月 7日 (水)

(有)ふじわら[豊富町]

破産手続開始(平成22年(フ)第518号)

(有)ふじわら(天塩郡豊富町字上サロベツ2543番地1)は10月7日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤達哉弁護士(つばさ法律事務所、旭川市1条通14丁目131番地1 114池尻ビル2階A号室)。

破産債権の届出期間は平成21年11月9日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月13日午後3時。

2009/10/22
http://kanpou.npb.go.jp/
(旭川地方裁判所民事部)

日本デリカフーズ(株)[小樽市]

特別清算開始(平成21年(ヒ)第3号)

日本デリカフーズ(株)(小樽市築港7番8号、代表清算人磯田周作氏)は10月7日、札幌地裁小樽支部から特別清算開始決定を受けた。

2009/10/20
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所小樽支部)

2009年10月 6日 (火)

(有)マエダ企画[旭川市]

破産手続開始(平成21年(フ)第449号)

(有)マエダ企画(旭川市春光3条9丁目5番22号)は10月6日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は小門史子弁護士(北彩都法律事務所、旭川市4条通7丁目左6号 旭川トラストビル7階)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は12月11日午後3時30分。

2009/10/09
http://kanpou.npb.go.jp/
(旭川地方裁判所民事部)

(有)小本商店[札幌市]

破産手続開始(平成21年(フ)第3283号)

(有)小本商店(札幌市豊平区中の島2条11丁目1番22号)は10月6日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は坂本泰朗弁護士(札幌市中央区南1条西10丁目4番地 第2タイムビル6階)。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成22年1月27日午後2時。

2009/10/15
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2009年10月 5日 (月)

(株)丸紘大和[千歳市]

再度の資金ショート

舗装工事・土木工事の丸紘大和(千歳市富丘3丁目14番22号)は10月5日、再度の資金ショートを起こし行き詰まりが表面化した。負債総額は約4000万円。

収益面は従来から欠損含みで推移し安定性を欠き、近年においても思うような受注を確保できず、今回の事態となった。

東京商工リサーチ
2009/10/12
http:/www.tsr-net.co.jp/

(株)ZOOM PLANNING[札幌市]

再度の資金ショート

飲食店経営のZOOM PLANNING(札幌市中央区北3条西26丁目3番8号)は10月5日、再度の資金ショートを起こし行き詰まりが表面化した。負債総額は約2億6900万円(平成21年3月期時点)。

イタリアンレストラン「FUGA」や洋菓子店「Z:cCot」をオープン、「さっぽろスイーツ2009」にてグランプリを受賞するなど有名店に成長。しかし設立以来赤字を余儀なくされ、借入金で赤字を埋め合わせる苦しい運営が続いていた。

東京商工リサーチ
2009/10/12
http:/www.tsr-net.co.jp/

2009年10月 1日 (木)

(株)丸福総行[砂川市](34年ぶり2回目)

事後処理を弁護士に一任

丸福総行(砂川市西3南10の1の5)は、1日付で事業を停止し、事後処理を櫛田東生弁護士(札幌市中央区北5西11の17)に一任した。帝国データバンク札幌支店によると、負債額は約2億円で、自己破産を申請する見通しという。

同社は1952年10月の設立。経営不振に陥った運送業者の営業権を買収してスタートしたが、度重なる不良債権が発生したことから行き詰まり、75年7月には商法に基づく会社整理の開始決定(後に和議認可)を受けた。その後は経営再建に努め、81年12月に現商号に変更。空知管内を営業圏に土砂など建設資材の運送を手掛け、96年3月期には年収入高約3億8700万円を計上した。しかし、公共工事削減の影響などから受注は伸び悩み、2009年3月期の年収入高は約1億8200万円に減少。欠損計上となったほか、従来から低収益で推移していたため、今回の事態となったという。

北海道建設新聞
2009/10/03
http://e-kensin.net/

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »