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2008年7月22日 (火)

(株)北野組[旭川市]

北野組が自己破産、22日付で破産手続き開始決定

道北最大手のゼネコン、北野組(旭川市宮下通9)が22日、旭川地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。グループ企業である舗装会社の太陽舗道(同)、リサイクル会社の旭川合材(同)と合わせた3社の負債総額は141億1195万円。グループ企業の中核だった北野組が負債額の84.2%、118億8040万円を占める。同日、旭川市役所で記者会見した社長は経営の断念を報告し、「金融機関、取引先、大勢の債権者に多大なる迷惑と損害を与え、心からおわびする。地域貢献を経営理念に掲げてきたが、地域経済に大きな影響を与える結果となり痛恨の極み」と謝罪した。

代理人は橋本昭夫、大川哲也両弁護士(札幌市中央区北4西20、橋本・大川合同法律事務所)で、破産管財人は千葉健夫弁護士(旭川市末広4の6)。

同社は1921(大正10)年に網走町(現網走市)で創業し、46年に旭川市内で法人化した建築、土木の道内中堅ゼネコン。資本金は11億3700万円。格付けは、開発局が土木、建築ともにB、道は土木、建築ともにA。

太陽舗道は64年に北野組の100%子会社として設立した。資本金は4000万円。格付けは、開発局がほ装B、道はほ装A。

太陽舗道の100%子会社である旭川合材は83年に設立。アスファルト廃材や廃ガラス、廃プラスチックのリサイクル製品を製造していた。資本金は5000万円。

このほかのグループ企業である、橋梁架設の平和鉄構(本社・旭川)と、不動産のノルテック(同)は経営を継続するが、平和塗装(同)は清算を始めている。

北野組の売上高は、ピーク時の93年に約192億円を誇ったが、公共事業削減で99年ごろから減少を続け、2008年3月期は153億円にとどまっていた。

記者会見で破産の原因を説明した社長は、首都圏で進めた不動産事業の失敗を第一に挙げた。売り上げを増やすため、大手企業が手を出さない、高収益だが危険性も高い再開発に乗り出した。その結果、ミニバブルが弾けて計画が頓挫し、売却できないマンション4件を抱え込んだ。約35億円相当が不良債権化し、資金繰りを圧迫した。

社長は「本業の土木、建築は利益が上がらずマイナスに転じた。東京の不動産は発注元の経営不振や改正建築基準法の施行で許可が下りず、土地は買収したが着工まで至らなかったなどの悪条件が重なった」と補足した。

これに加えて、新潟県の高速道路工事では地質条件などの見通しが甘いまま受注し、約6億円の大幅赤字に。また、トラブルとなった知床のホテルは4億5000万円の工事代金を回収できなかった。

約3億円の支払い資金調達が22日に迫っていたものの、14日にはメーンバンクに融資を断られ、最終局面を迎える。民事再生の道も検討したが、厳しい建設業界の中ではスポンサーも見つからないと判断し、経営を断念した。

同席した橋本弁護士は「これ以上続けると工事の引き継ぎや即時解雇手当の支払い、法的な整理も難しくなり、従業員にも迷惑をかける」と助言したという。

関連会社の太陽舗道は堅調な経営を続けていたが、親会社の財務悪化に伴い、7億8170万円を貸し付け、6億7000万円の債務に対する連帯保証と担保を提供していた。赤字体質の旭川合材は、単体での運転資金調達が困難になった。

橋本弁護士は3社の関係について、「財務や総務を親会社が一括管理し、相互に貸し借りしていた。粉飾決算などの事実は出ていない」と説明。その上で、道庁OBの社長は、厳しい財務内容を知らずに社長就任を引き受けたと擁護する一幕もあった。

直接的な原因として、脱税で刑事責任を問われ、04年に社長を辞任した後も顧問として実質的な経営にあたってきた氏が「ハイリスクな不動産に手を出すなど、ずさんな経営を主導した」(橋本弁護士)と批判した。

仕掛かり中の工事は、官庁をはじめ、マンション補修など小規模な民間工事を加えると約30件ある。橋本弁護士は「いっときも早く仕上げてもらうことが重要。22日朝にすべての発注者と下請け会社に状況を伝え、引き継ぎ体制を取ってほしいと要請し、すぐに動いてもらった」と述べた。

東京商工リサーチ旭川支店によると、北野組の倒産は道内の建設会社としては過去最大。道北管内の企業倒産では歴代8番目の規模となる。

北野組に債権がある取引会社は道内外合わせて約300社に上る。債権者集会は11月13日に旭川市内で開く。

一方、今回の事態を重くみた行政機関や金融機関は、下請け業者や取引業者の連鎖倒産、従業員の雇用問題を解決するため、緊急支援窓口を設置する検討を始めるもようだ。

今回の事態に対し、西川将人旭川市長は「道北最大の総合建設会社で、市内の老舗がこのような経緯となったことに大変驚いている。本市としても、地域経済への影響が大きいため、当面の対応について早急に検討したい」とのコメントを発表した。

北海道建設新聞
2008/07/22
http://e-kensin.net/

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