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2007年4月

2007年4月27日 (金)

(株)ハマレンタル[釧路市]

破産手続開始(平成19年(フ)第144号)

(株)ハマレンタル(釧路市星が浦大通1丁目9番27号)は4月27日、釧路地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は那知哲弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月19日午前11時。

2007/05/10
http://kanpou.npb.go.jp/

(株)山一佐々木工業[札幌市]

再度の資金ショート

建築・土木工事の山一佐々木工業(札幌市豊平区福住1条3丁目16番22号)は4月27日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約5000万円。

景気の低迷による競合激化から減収傾向をたどり、収益面も売り上げ不足と利益率低下から欠損含みの低調なものとなっていた。

東京商工リサーチ
2007/05/21
http:/www.tsr-net.co.jp/

(有)大谷技術石材[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1234号)

(有)大谷技術石材(札幌市豊平区月寒西3条5丁目3番13号)は4月27日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は平松桂樹弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年6月26日午前10時30分。

2007/05/10
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2007年4月26日 (木)

日出工業(株)[栗山町]

破産手続開始(平成19年(フ)第92号)

日出工業(株)(夕張郡栗山町字日出97番地、商業登記簿上の本店所在地夕張郡栗山町字日出116番地)は4月26日、札幌地裁岩見沢支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は坂口唯彦弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年6月8日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年8月27日午前10時。

2007/05/14
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(札幌地方裁判所岩見沢支部)

2007年4月25日 (水)

(有)いずみマート[中標津町]

破産手続開始(平成19年(フ)第23号)

(有)いずみマート(標津郡中標津町西11条北5丁目3番地)は4月25日、釧路地裁根室支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は梅本英広弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年6月4日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年6月25日午前10時。

2007/05/14
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2007年4月24日 (火)

米内印刷(株)[釧路市](7年ぶり2回目)

破産手続開始(平成19年(フ)第136号)

米内印刷(株)(釧路市堀川町5番地)は4月24日、釧路地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は荒井剛弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月11日午後4時30分。

2007/05/08
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(釧路地方裁判所)

(有)ロイヤル・ジュエリー[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1354号)

(有)ロイヤル・ジュエリー(札幌市中央区北3条西28丁目2番1号)は4月24日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は吉川武弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月31日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月17日午後4時。

2007/05/10
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(札幌地方裁判所民事第4部)

喜来印刷(株)[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1380号)

喜来印刷(株)(札幌市北区北26条西2丁目1番15号)は4月24日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は野並正彦弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年6月15日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月26日午前11時。

2007/05/10
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

新陽建設(株)[苫小牧市]

破産手続開始(平成19年(フ)第87号)

新陽建設(株)(苫小牧市桜木町3丁目16番15号)は4月24日、札幌地裁苫小牧支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は吉川忠利弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月24日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月17日午後4時。

2007/05/08
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(札幌地方裁判所苫小牧支部)

2007年4月23日 (月)

(株)阿部運輸[留萌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第155号)

(株)阿部運輸(留萌市春日町2丁目11番地1)は4月23日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は富川泰志弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月11日午後3時。

2007/05/10
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奥山ブロック建設(株)[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1315号)

奥山ブロック建設(株)(札幌市西区宮の沢1条5丁目6番43号)は4月23日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は林眞紀世弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月17日午前11時30分。

2007/05/09
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

道央住機(株)[札幌市]

再生手続開始(平成19年(再)第6号)

道央住機(株)(札幌市白石区栄通11丁目4番31号)は4月23日、札幌地裁から再生手続開始決定を受けた。

再生債権の届出期間は平成19年5月14日まで、一般調査期間は平成19年6月18日から平成19年7月2日まで。

2007/05/08
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

 

破産手続開始(平成19年(フ)第3803号)

道央住機(株)(札幌市白石区栄通11丁目4番31号)は11月1日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は長田正寛弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年12月14日まで。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成20年1月29日午後1時30分。

2007/11/14
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2007年4月21日 (土)

東鵬建設(株)[小樽市]

事業継続を断念 弁護士に一任

東鵬建設(小樽市最上2の7の21)は、21日までに事業継続を断念し、事後処理を札幌の斉田顕彰弁護士に一任した。東京商工リサーチによると、近日中に札幌地裁小樽支部に破産手続き開始を申し立てる予定。負債総額は約1億1300万円。

同社は1977年創業の水道工事会社。小樽市をはじめ官庁工事の元請けを主体に手掛け、95年3月期にはピークとなる3億5300万円の売上高を計上した。

しかし、2002年3月期の小樽商工信組破たんに伴い、多額な出資金を償却したことに加え、公共事業の減少で売上高も減少。06年3月期には売上高がピーク時の3分の1に満たない1億979万8000円にまで落ち込んでいた。

厳しい経営を余儀なくされる中、経費削減に努めてきたが、業績の回復には至らず営業を停止した。

北海道建設新聞
2007/04/25
http://e-kensin.net/

2007年4月19日 (木)

(株)エス・フードサービスコーポレーション[苫小牧市]

破産手続開始(平成19年(フ)第85号)

(株)エス・フードサービスコーポレーション(苫小牧市双葉町3丁目3番2号)は4月19日、札幌地裁苫小牧支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は壬生賢哉弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月5日午前10時30分。

2007/05/01
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所苫小牧支部)

高津石油(株)[浦河町]

破産手続開始(平成19年(フ)第47号)

高津石油(株)(浦河郡浦河町築地1丁目142番地)は4月19日、札幌地裁浦河支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は海川道郎弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月19日午前11時50分。

2007/05/07
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所浦河支部)

(株)勝コーポレーション[札幌市]

2回目の不渡り 経営行き詰まる

解体工事業の勝コーポレーション(札幌市北区太平12の2の3の16)は19日、2回目の不渡りを出し、経営が行き詰まった。東京商工リサーチ道支社によると、負債額は3億6000万円。

同社は1984年4月創業、93年10月の設立。ビルや店舗の解体を主力に、2006年7月期には7億5000万円の完工高を計上した。最近は、石狩市内で産業廃棄物処理施設を計画し、一方で札幌・ススキノのアオキビルの解体を請け負うなどしていた。

北海道建設新聞
2007/04/20
http://e-kensin.net/

2007年4月18日 (水)

(株)東昭設備管理[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1261号)

(株)東昭設備管理(札幌市豊平区美園2条2丁目3番28号)は4月18日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は八十島保弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月17日午前11時。

2007/04/26
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

泉産業(株)[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1297号)

泉産業(株)(札幌市東区北15条東12丁目2番17号)は4月18日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は樋川恒一弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年6月1日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月17日午後3時30分。

2007/04/26
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

三共建設(株)[網走市]

網走の三共建設 民事再生法申請 負債総額30億円

【網走】建築工事を主力とする三共建設(網走)は十八日、釧路地裁網走支部に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。申請代理人によると、負債総額は約三十億円。営業を継続し、再建を目指す。

同社は一九五二年設立で、公共施設や一般住宅の建築工事を手がけている。信用調査会社の東亜リサーチ(北見)によると、売上高はピークの九二年三月期に百五億円あったが、景気の低迷や公共工事削減の影響を受けて、二〇〇六年三月期には約二十五億七千五百万円に落ち込んでいた。さらに過去の不動産投資の失敗などもあり、業績が悪化していた。

北海道新聞
2007/04/19
http://www.hokkaido-np.co.jp/

2007年4月17日 (火)

北海興産(株)[芦別市]

破産手続開始(平成19年(フ)第64号)

北海興産(株)(芦別市北1条東2丁目7番地の7)は4月17日、札幌地裁滝川支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は丸山健弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月29日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年8月7日午後4時。

2007/04/26
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(札幌地方裁判所滝川支部)

2007年4月16日 (月)

(有)マサキチ[旭川市]

破産手続開始(平成19年(フ)第184号)

(有)マサキチ(旭川市末広東1条1丁目1番2号)は4月16日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は八重樫和裕弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月5日午後2時。

2007/04/26
http://kanpou.npb.go.jp/

(株)半田繊維[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1251号)

(株)半田繊維(札幌市中央区南5条西14丁目2番16号)は4月16日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は橋場弘之弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年9月4日午後2時。

2007/04/27
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(株)東豊建設[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1263号)

(株)東豊建設(札幌市北区新川西2条3丁目5番10号)は4月16日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は坂口唯彦弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月16日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月19日午前10時。

2007/05/07
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

2007年4月13日 (金)

(株)グローアップ[石狩市]

再度の資金ショート

人材派遣・一般貨物運送業のグローアップ(石狩市新港西2丁目788番地7)は4月13日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約5億2000万円(平成18年3月期時点)。

平成17年11月に汚水処理事業を開始すべく美瑛町に処理プラントを設置。並行して石狩市に本社および車両センターを購入するなど多額の資金を投下し業務拡大を図っていたが、積極的な設備投資が資金の固定化を招き、資金繰りを圧迫していた。

東京商工リサーチ
2007/04/23
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(株)ア・ラ・フード[岩見沢市]

破産手続開始(平成19年(フ)第85号)

(株)ア・ラ・フード(岩見沢市大和3条6丁目38番地)は4月13日、札幌地裁岩見沢支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は長田正寛弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月9日午前10時30分。

2007/04/23
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所岩見沢支部)

2007年4月11日 (水)

札幌大東紙工(株)[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第6640号)

札幌大東紙工(株)(札幌市東区北37条東1丁目3番3号)は4月11日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は進士肇弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月9日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月27日午後3時。

2007/04/246
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(有)アイトップ[函館市]

破産手続開始(平成19年(フ)第6156号)

(有)アイトップ(函館市神山3丁目44番14号)は4月11日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は小川英郎弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月9日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月13日午前11時。

2007/04/24
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(有)ツカサ機材[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1232号)

(有)ツカサ機材(札幌市西区八軒9条東4丁目630番地)は4月11日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は坂本泰朗弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月11日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月12日午前11時30分。

2007/04/19
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(有)マイホーム早川[札幌市]

再度の資金ショート

建築工事のマイホーム早川(札幌市北区屯田5条9丁目1番45号)は4月11日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。

東京商工リサーチ
2007/04/30
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十勝技建工業(株)[帯広市]

破産手続開始(平成19年(フ)第130号)

十勝技建工業(株)(帯広市西13条北3丁目1番地49)は4月11日、釧路地裁帯広支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は松浦護弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月20日午後3時30分。

2007/04/20
http://kanpou.npb.go.jp/
(釧路地方裁判所帯広支部破産係)

2007年4月10日 (火)

(有)札幌美研[札幌市]

再度の資金ショート

理容・美容機材販売の札幌美研(札幌市豊平区平岸4条8丁目4番24号)は4月10日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。

東京商工リサーチ
2007/04/30
http:/www.tsr-net.co.jp/

(株)ジャストリー[札幌市]

再度の資金ショート

解体工事のジャストリー(札幌市北区北39条西3丁目1番7号)は4月10日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約8000万円。

近年は工事量の減少から減収を余儀なくされ、減収に伴い収益も低下していた。こうしたなか、主力受注先に対する長期未収金の発生もあり、厳しい資金繰りが続いていた。

東京商工リサーチ
2007/04/23
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2007年4月 9日 (月)

(株)藤井砂利[美幌町]

藤井砂利が事業継続断念 事後処理を弁護士に一任

【網走】藤井砂利(美幌町報徳89)は9日、事業続行を断念し、事後処理を網走市の川瀬敏朗弁護士に一任した。東亜リサーチによると、負債額は2億300万円の見込みで、11日にも釧路地裁北見支部に破産手続きの開始を申請する。

1970年3月設立の砂利販売、土木工事請負業者。下請け工事を主に手掛けてきたが、公共事業の減少に伴い売り上げが減少。ピークの99年12月期の完工高は2億6000万円台だったが、05年12月期は1億7000万円台まで下がり、06年度に入っても苦しい資金繰りが続いていた。

北海道建設新聞
2007/04/11
http://e-kensin.net/

(株)伸和[旭川市]

破産手続開始(平成19年(フ)第214号)

(株)伸和(旭川市新富1条3丁目10番19号)は4月9日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は富川泰志弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月5日午後1時30分。

2007/04/18
http://kanpou.npb.go.jp/

(有)北日本観光サービス[千歳市]

千歳の北日本観光サービス破産

民間の信用調査機関、東京商工リサーチによると、千歳市上長都の飲食店経営、北日本観光サービス(資本金三百万円)は九日、札幌地裁に破産手続き開始を申し立て、同日、同地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約一億四千二百万円。

同社は、一九六九年八月に設立された。千歳市内にファミリーレストランや居酒屋、焼き肉店など五店舗の運営を手掛けていたが、個人消費の低迷や競合店の進出などで業績が伸び悩む中、関連会社の支援を受けて事業を継続していた。今年三月に関連会社が破産し、同社の支援が受けられなくなり、今回の事態に至った。

千歳民報
2007/04/13
http://www.tomamin.co.jp/group/chimin.html

 

破産手続開始(平成19年(フ)第1208号)

(有)北日本観光サービス(千歳市上長都1160番地21)は4月9日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は神戸俊昭弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月10日午前10時30分。

2007/04/17
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(有)リバブル[札幌市]

破産手続開始(平成19年(フ)第1188号)

(有)リバブル(札幌市北区新琴似2条6丁目2番1号)は4月9日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は末長宏章弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年7月10日午前10時。

2007/04/17
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所民事第4部)

(株)味のネットワーク[函館市]

再生手続開始(平成19年(再)第1号)

(株)味のネットワーク(函館市西桔梗町589番地49)は4月9日、函館地裁から再生手続開始決定を受けた。

再生債権の届出期間は平成19年5月21日まで、一般調査期間は平成19年6月20日から平成19年6月27日まで。

2007/04/19
http://kanpou.npb.go.jp/
(函館地方裁判所)

 

破産手続開始(平成19年(フ)第582号)


(株)味のネットワーク(函館市西桔梗町589番地49)は10月18日、函館地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は和根崎直樹弁護士。

2007/10/26
http://kanpou.npb.go.jp/
(函館地方裁判所)

(株)室蘭NEOコンクリートサービス[室蘭市]

破産手続開始(平成19年(フ)第105号)

(株)室蘭NEOコンクリートサービス(室蘭市小橋内町1丁目22番4号)は4月9日、札幌地裁室蘭支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は坂口唯彦弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月11日まで、一般調査期間は平成19年5月28日から平成19年6月15日まで。

2007/04/18
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所室蘭支部)

2007年4月 5日 (木)

(有)丸信[函館市]

再度の資金ショート

衣料品・雑貨販売の丸信(函館市大森町8番14号)は4月5日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約2000万円。

和服需要の低迷に加えて衣料品業界全体の需要低迷も加わり売上高はジリ貧傾向となり、売り上げ減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化して今回の事態となった。

東京商工リサーチ
2007/05/21
http:/www.tsr-net.co.jp/

興栄建設(株)[留萌市]

再度の資金ショート

建築工事の興栄建設(留萌市末広町1丁目9番14号)は4月5日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約4900万円(平成18年3月期時点)。

収益面はかねてより低調で赤字工事も多く、思うように地力の形成を進めることができなかった。近年は工事量の減少で受注が伸び悩み、苦戦を強いられていた。

東京商工リサーチ
2007/05/21
http:/www.tsr-net.co.jp/

丸幸土木(有)[石狩市]

再度の資金ショート

土木工事の丸幸土木(石狩市樽川9条3丁目59番地)は4月5日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。

東京商工リサーチ
2007/04/30
http:/www.tsr-net.co.jp/

(株)浅田建設[せたな町瀬棚区]

再度の資金ショート

建築工事の浅田建設(久遠郡せたな町瀬棚区本町877番地)は4月5日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約8700万円。

近年は公共工事の削減から受注面は低迷、業績はジリ貧をたどり、収益面も低調な推移となっていた。同業者との競合から収益は低迷し、資金繰りが悪化して今回の事態となった。

東京商工リサーチ
2007/04/16
http:/www.tsr-net.co.jp/

クドウホーム設備工業(株)[松前町]

再度の資金ショート

冷暖房工事のクドウホーム設備工業(松前郡松前町字松城255番地)は4月5日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約1億円。

公共工事の減少、民間受注も落ち込みを余儀なくされ完工高が減少。損益も連続赤字を計上するなど、厳しい経営を強いられていた。

東京商工リサーチ
2007/04/16
http:/www.tsr-net.co.jp/

2007年4月 4日 (水)

(株)藤田林業所[むかわ町穂別]

破産手続開始(平成19年(フ)第67号)

(株)藤田林業所(勇払郡むかわ町穂別栄52番地3)は4月4日、札幌地裁苫小牧支部から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は壬生賢哉弁護士。

財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年6月28日午後1時30分。

2007/04/13
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所苫小牧支部)

2007年4月 2日 (月)

(株)つながれ[音更町]

弁護士一任

食料品製造のつながれ(河東郡音更町北鈴蘭南2丁目1番地4)は4月2日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約4000万円。

「もっとつながれ北海道」で楽天市場に出店するなど販路拡大に努めていた。しかし市況低迷から売上高は減少し、収益面についても外注製造費負担などから妙味ない推移を余儀なくされていた。

東京商工リサーチ
2007/04/16
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(株)斉藤設備[新冠町]

再度の資金ショート

管工事・水道施設工事の斉藤設備(新冠郡新冠町字北星町8番地26)は4月2日、再度の資金ショートを起こし、行き詰まりが表面化した。負債総額は約4000万円(平成18年3月期時点)。

近年は工事量の減少に伴い減収推移を余儀なくされ、収益面も低迷。大幅な欠損を計上するなど、厳しい運営が続いていた。

東京商工リサーチ
2007/04/16
http:/www.tsr-net.co.jp/

(有)合同重機[本別町]

弁護士一任

土木工事の合同重機(中川郡本別町共栄14番地14)は4月2日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約1251万円。

公共工事減少のあおりを受け減収傾向をたどり、債務超過に陥っていた。このため従業員全員の解雇および重機類の処分を行うなど体質改善に努めたが、今後の業況回復も望めず、今度の事態となった。

東京商工リサーチ
2007/04/09
http:/www.tsr-net.co.jp/

鈴木建設(株)[様似町]

破産手続開始(平成19年(フ)第1079号)

鈴木建設(株)(様似郡様似町緑町133番地4)は4月2日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は海川道郎弁護士。

破産債権の届出期間は平成19年5月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成19年6月28日午後1時30分。

2007/04/10
http://kanpou.npb.go.jp/

(医)北斗循環器病院[札幌市]

北斗循環器病院 自己破産申請

民事再生中の医療法人社団北斗循環器病院(札幌市東区、八十四床)は二日、札幌地裁に自己破産を申請した。東京商工リサーチ北海道支社によると、負債総額は約十六億円。再生計画認可後も赤字状態が続いたためで、入院・通院患者については今後、転院先を探す方針。

同病院は一九九八年に開院し、二〇〇〇年に法人化。〇四年に移転・新築して心臓血管外科を拡充した。だが多額の設備投資負担が経営を圧迫。〇六年三月に民事再生法の適用を申請した。

その後、昨年九月に再生計画が認可され、医療法人北斗(帯広)の支援を受けて経営再建を目指したが、事業収支を改善できなかったため、金融機関からの資金調達が難航。資金繰りの見通しが立たず、再生計画を続行できない状態に陥ったため、事業継続を断念した。

北海道新聞
2007/04/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

夕張観光開発(株)[夕張市]

夕張観光開発が自己破産 市長数千万円個人保証 負債54億円

【夕張】財政再建団体となった夕張市の第三セクター「夕張観光開発」(社長・後藤健二夕張市長)は二日午前、札幌地裁に自己破産を申請。同地裁は破産手続き開始を決定した。負債総額は約五十四億六千万円。銀行からの借金など金融債は十六億円程度とみられ、大半に市の損失補償がついているものの、これ以外に後藤市長の個人保証も数千万円あるという。市長に自己破産の影響が及ぶ可能性も出ている。

観光開発は一九九四年設立。旧夕張北高校舎を改装した宿泊研修施設「ひまわり」を所有・運営する一方、マウントレースイスキー場など市所有の観光施設も受託運営してきた。各施設はすでに加森観光(札幌)に引き継がれ、「経営資源」を失ったことから、自己破産を決め、パートなどを含む社員二百三十九人は三月末で全員が解雇され、一部は加森側に再雇用されている。

負債額の大半は市の貸し付けなど資金支援で、市は観光事業会計の赤字として、財政再建計画に織り込みずみ。一方、後藤市長の個人保証は、後藤氏が二〇〇三年の市長当選後に観光開発社長に就任する際、前社長である故中田鉄治前市長から引き継いだものという。

同社幹部は「設備投資の資金確保のため、中田社長時代から個人保証せざるを得なかったようだ」と話し、後藤氏個人に返済が求められるかどうかは金融機関などとの今後の交渉次第だが、同氏周辺では「こうした個人保証の存在が、同氏が次期市長選(二十二日投開票)への不出馬を決断する原因の一つとなった」との見方も出ている。

同社の自己破産申請で、加森側が運営中の「ひまわり」は管財人の管理下におかれ、処分される。高校の新入生研修など四月は多数の予約が入っているため、市は管財人と協議し、施設の使用継続を図りたい考えだ。

市の第三セクターの自己破産は、昨年十一月の「石炭の歴史村観光」、三月末の「夕張木炭製造」に続き三社目となり、市による「炭鉱から観光へ」路線の象徴として、市内の各観光施設を運営してきた三セクは、すべて姿を消すことになる。

北海道新聞夕刊
2007/04/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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