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2007年3月12日 (月)

(株)金井商会[釧路市]

特別清算開始申立 負債総額 約35億円

(株)金井商会(釧路市入舟6丁目3-25、設立昭和42年2月、資本金6700万円、代表清算人:塚田渥弁護士)は3月12日、釧路地裁に特別清算手続開始を申し立てた。2月28日開催の株主総会決議で解散を決議していた。申立代理人は塚田渥弁護士(釧路市柏木町5-6)。負債は約35億円。

同社は昭和42年2月に旧・金井漁業(株)(現:金井マリーン(株))の関連会社として宮北漁業(株)の商号で設立された。44年5月石油製品の販売を併設するとともに現商号に変更した。金井グループの商社的役割を担い、石油製品の販売のほか生コンクリートや土木資材の販売なども併営し経営の多角化を図っていた。特に昭和の後半から平成の前半にかけて生コン部門での関連子会社の設立や買収などでプラント設備を増強し積極的に業容を拡大、ピーク時の平成3年12月期には年商130億円超をあげていた。

しかし、平成6年以降は生コン部門の不振から工場の休止が相次ぎ、石油部門でも給油所の閉鎖などを実施、加えて約27億円に及ぶ関係会社への貸付金が財務の重荷になっていた。

対応策として、16年6月に関連会社2社を吸収合併、17年3月には土木資材の販売部門の営業譲渡し、石油製品販売と不動産賃貸、生コン販売に特化。さらに、18年12月には石油部門の事業譲渡、不動産売却、コンピュータ関連事業を譲渡、同時に従業員も移管した。結果、18年12月期は年商17億4400万円にまで落ち込み、子会社損失の計上から27億円超の赤字となった。

また、この間の同18年6月30日に親会社である旧・金井漁業(株)(現:金井マリーン(株))が関連2社と伴に金融機関に対し「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建支援の要請。再建計画に沿って18年11月金井マリーンが特別清算開始を申し立て、100%子会社の同社も清算することになった。なお、負債は大半が金融機関からの借入で一般債権はない。

東京商工リサーチ
2007/03/13
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1176880_717.html

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