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2003年6月29日 (日)

東日本フェリー(株)/東日本観光サービス(株)/東日本輸送(株)/東日本海陸輸送(株)[札幌市]

東日本フェリー 5社負債計700億円 更生法適用申請 航路は当面継続

業績不振に陥っていた国内最大手の東日本フェリー(本社・札幌)と関連四社は二十九日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。本体の負債額は保証債務も含め約五百八十億円で、今年に入って道内では最大の破たん。五社総額では計約七百億円。五社の経営陣は全員退任し、今後は同地裁が選んだ保全管理人が経営に当たる。フェリーの全路線の運航や関連事業は当面継続する。

東日本フェリー以外の申請は、九越フェリー(同・福岡)、船内物販業の東日本観光サービス(同・札幌)、トラック輸送の東日本海陸輸送(同・函館)、東日本輸送(同・室蘭)の四社。

同日、本社で記者会見した蔦井政信社長は、法的手続きを決断した理由について「航路の維持と五社で約千人に及ぶ社員の雇用を守るためにはやむを得ないと判断した」と述べた。

東日本フェリーは私的整理のガイドラインや五月に業務を開始した産業再生機構での再建も模索したが、最終的には金融機関の合意形成などが難しいとみて断念。再建型の法的手続きでは民事再生法もあるが、同法では債権者が船舶に付けた担保権を実行できるため、再建を円滑に進めるには手続きも厳格で担保権の実行を避けられる会社更生法が有利と判断した。今後の運転資金などはメーンバンクの日本政策投資銀行が融資する。

保全管理人に選ばれた宮川勝之弁護士(東京)は、航路継続の可能性や同社を支援するスポンサー企業の選定については「これから検討する」として明言を避けた。

東日本フェリーは一九六五年に設立され、国内最大のフェリー会社。現在十二隻を保有し、函館―青森など七航路を運航。しかし、子会社を通じて新潟県直江津―福岡県博多間に投入し今は使っていない船舶二隻(百四十億円相当)の売却が進まず、維持管理費もかさんだ。景気低迷や他社との競争で収支も悪化し、関連会社の設立など拡大路線も失敗。二〇〇三年三月期の売上高は二百七十五億円で、一九九七年の最盛期より百億円以上減少、約八十五億円の債務超過となっていた。

北海道新聞
2003/06/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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