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2002年10月31日 (木)

石狩開発(株)[石狩市]

石狩開発 再生法申請 金融機関「だまし討ち」 債権放棄額 道と溝埋まらず

道や日本政策投資銀行が出資する第三セクター石狩開発(本社・石狩市)は三十一日午後、民事再生法適用を札幌地裁に申請し即日、再生手続き開始決定を受けた。これまでは筆頭株主の道が前面に立って再建スキーム(枠組み)を練り、金融機関との交渉に当たってきた。しかし、両者の交渉は結局、平行線のまま、道が「見切り発車」(道幹部)で法的手続きに踏み切った格好。金融機関側からは「だまし討ちだ」などの厳しい批判が上がった。

同社の負債総額は約六百五十億円に上る。道の再建スキームでは、そのうち道の債権三十億円は全額を放棄するか、または売れ残り分譲地の購入に充てる形で解消。残り六百二十億円の債権を持つ十四金融機関に対しては、一部を債権放棄してもらい、残りは「デット・エクエティ・スワップ(DES)」と呼ばれる手法で全額を株式に転換することを求めている。

一方で、もとの資本金二十億円は全額減資し、負債を株式化した再建後の資本金のうち、三分の一程度は道が金融機関から買い取るとされる。

このスキーム下で、金融機関と道との最大の争点は金融機関の債権放棄額。この額は、売れ残り分譲地の評価額に見合う分(債権を担保する分)を債権額から差し引いた額となるが、不動産鑑定士が試算した評価額は土地を完売できる年数のとらえ方によって八十億ー三百億円と幅広い。

今後の分譲の苦戦を想定し、できるだけ評価額を少なくしたい道。それに対し、金融機関側は債権放棄という傷口をなるべく小さくするため評価額を多めに見積もる。両者の見解の差は百億円以上ともいわれる。

そんな中での不意打ちだけに、金融機関側に不信感は強い。約二百九十億円の筆頭債権者である日本政策投資銀行は「これまで最大限の支援をしてきたが、突然の再生手続き申し立てに驚いている」とコメント。別の大手行は「抜き打ち、だまし討ちだ。三セク処理のあしき前例だ」と厳しく批判した。
今後、再生法のもとで策定される再建計画も、道のスキームが「一定のベースとなる」(申立代理人の橋本昭夫弁護士)とされ、金融機関との調整は難航が予想される。

負債総額は650億円 社長「深くおわび」

再生手続き開始決定を受けた石狩開発は来年一月末札幌地裁に再生計画案を提出し、同三月中旬の認可を目指す。

同社によると、負債総額は約六百五十億円。未売却分譲地の簿価は約六百二十七億円だが、時価は最大でも約三百億円で実質的に約三百五十億円の債務超過になっている。

社長は同日夕、札幌市内で記者会見し「道や金融機関、道民に大変なご迷惑をかけることになり深くおわびしたい」と陳謝。「道の融資も本年度限りで、来年度以降の経営が困難になった」と自主再建断念の理由を述べた。また、将来の経営安定策として土地賃貸の拡充などを挙げた。

一方、道の山口博司副知事は道庁で会見し、「このような事態になり残念。重く受け止めている」と述べたが、二○○○年度から運転資金を融資するなど同社の抜本的な再建を先送りしたことについては「当時としては間違った判断ではなかった」と責任を否定した。

北海道新聞
2002/11/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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