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2002年3月 6日 (水)

(協)静内ショッピングセンター[静内町]

静内ショッピングセンター 協組初の再生法申請 一部出資者返済要求 減額で存続図る

【静内】日高管内静内町の中心部で商業ビルを所有、運営する協同組合・静内ショッピングセンター(岩切哲明理事長)は六日、札幌地裁苫小牧支部に民事再生法の適用を申請し、同支部から財産保全命令を受けた。負債総額は約十一億円。申立代理人の弁護士によると、協同組合が同法適用を申請するのは道内初。

同組合は一九八三年、静内町の小売り業者などが設立した。同町中心商店街の近代化と市街地再開発事業の一環として公費補助も受けて商業ビルを建設、組合員がテナントに入り、八六年に「ピュア」の名称で開業した。

同組合によると、ピーク時の九二年度にはテナント全体で四十三億円の売上高を記録した。しかし、同町郊外への大型店や専門店の出店ラッシュで売り上げが減少。当初二十六店あったテナントも現在は二十店にまで減り、本年度の売上高は二十三億円弱まで落ち込む見通しとなった。

このためテナントからの家賃収入も減少し、四月に始まる予定だった組合員出資分の建設協力金二億八千万円と預り保証金計約三億四千万円の返済が難しくなった。

同組合は返済延期を求めるなどして苦境を乗り切る意向だったが、既に商業ビルから撤退した元組合員が返還を求める動きも出てきたため、同法の適用を受けて経営を再建し、返済金額の軽減を図ることにした。

債権者説明会は十五日午後一時から「ピュア」で行う。同組合は担保権者への債務は現状通りとし、組合員、元組合員が出資した建設協力金などを一部カットした再建計画を示して理解を求めていく方針だ。

ただ、商業ビルの運営自体に問題はなく、テナントも営業を継続、買い物客に配布したポイントカードなども従来通り使用できるという。

北海道新聞
2002/03/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】民事再生法を申請した静内町のショッピングセンター「ピュア」 掲載 2002/03/07

 

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