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2001年6月22日 (金)

旭川商工信用組合[旭川市]

旭川商工信組破たん 金融庁に申請、新信組模索 営業継続 預金は全額保護

約四十一億円の債務超過に陥った旭川商工信用組合(本店・旭川、道木清幸理事長)は二十二日午前、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請した。預金流出が相次ぎ、預金の払い戻しができなくなる恐れがあるとして、同日午前の理事会で自主再建の断念を決めた。これを受け、旭川市、地元経済界による「緊急経済対策会議」(代表幹事・高丸修旭川商工会議所副会頭)は同信組の事業を受け継ぐ新信組の年内設立を目指す。

破たん処理に入っても同信組は平常通り営業を続け、預金は全額保護され、当面は健全な取引先への融資も継続される。出資金は保護の対象にならない。道木理事長ら役員は退任、経営権は金融庁が派遣する金融機関の実務経験者や弁護士が務める金融整理管財人に移り、事業を引き継ぐ受け皿金融機関を探す。

これを受け緊急経済対策会議は、中小零細企業向けの地域金融機能確保のため、受け皿となる新信組を設立する方針を二十三日に開く緊急会議で正式に決議する。

同信組は二〇〇一年三月期決算で四十一億六千七百万円の債務超過に陥り、経営の健全度を示す自己資本比率がマイナス八・八九%に転落。国内で営業する金融機関の基準となる四%への回復には六十五億円以上の増資が必要となっていた。

同信組は層雲峡など道内各地にホテルを経営する本間興業(本社・旭川)に対する数十億円に上るとされる過剰融資が不良債権化したことによって経営が悪化。旭川市などによる緊急経済対策会議が六月一日に発足、自主再建支援策を模索したが、経済不安による預金流出が深刻化していた。昨年七月の金融庁の集中検査開始以降、道内信組の破たんは昨年十二月の道央信組(本店・滝川)に続き二番目となる。

 

旭川商工信用組合

一九五二年、旭都信用組合として営業開始。六一年に旭川商工信組に改称。旭川市と上川管内東神楽町、同東川町に十六店舗を持ち、組合員数は個人、法人合わせて二万七千五十一人。従業員数は百七十三人(二〇〇〇年三月末現在)。今年三月期決算は四十一億六千七百万円の債務超過で、預金残高七百十一億円、貸出残高五百八十一億円。

北海道新聞
2001/06/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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