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2000年12月 1日 (金)

道央信用組合[滝川市]

道央信組破たんへ 午後にも申請 不良債権、含み損拡大

道央信用組合(本店・滝川、戸田耕輔理事長)は一日、金融庁の集中検査により有価証券の含み損や不良債権が拡大し、預金の払い戻しができなくなる恐れがあるとして、金融再生委員会に金融再生法に基づく破たん処理を申請する方向で最終調整に入った。同日午後にも、道財務局を通じて同委員会に申請する見通し。

破たん処理に入った場合でも、預金は全額保護され、当面はこれまで通り営業を続け、健全な取引先への融資も継続。同信組は、中空知地方を中心に組合員一万三千八百三人がおり、約四億五千四百万円の出資金を集めているが、出資金は保護対象になっていない。

今後、戸田理事長ら役員は退任し、経営権は同委員会が派遣する金融機関の実務経験者や弁護士らの金融整理管財人に移る。管財人は営業を続けながら、預金や優良資産の受け皿となる事業譲渡先を探すことになる。

道央信組の二〇〇〇年三月期決算は、経常損失が二億二千五百万円、当期損失が一億五千万円の赤字。金融機関の健全性を示す自己資本比率は四・一二%で国の基準の四%をわずかに上回っているだけだった。

今年四月には信組の監督権限が、道から国(金融庁)に移行、今年七月から道財務局が集中検査を行っていた。その結果、有価証券の含み損処理などを迫られたほか、不良債権が同信組の自己査定より増加し貸倒引当金の積み増しを余儀なくされ、自己資本比率が大幅に低下したとみられる。

道内の信組破たんは昨年四月の共同信組(札幌)、千歳信組(いずれも十二月に北央信組=旧専和信組=に事業譲渡)に次ぐ。信組の監督権限が都道府県から国に移った今年四月以降、全国での信組破たんは道央信組で五例目。

北海道新聞
2000/12/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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