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2000年7月12日 (水)

(株)札幌そごう[札幌市]

そごう 民事再生法申請 負債総額1兆8700億円 自主再建断念 与党要請受け転換 「札幌」は496億円に

経営が悪化し、金融機関などに債権放棄を要請していた大手百貨店のそごうグループ二十二社は十二日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。そごうによると負債総額はグループ全体で約一兆八千七百億円、うち札幌そごう(本社・札幌)は約四百九十六億円。税金などの公的資金による私企業救済に国民の批判が高まり、国会の論戦を乗り切れないと判断した与党に促されて自主再建を断念した形。全体の負債総額は金融機関を除くと過去最大で、全国展開している大手百貨店では戦後初の倒産になった。

北海道新聞
2000/07/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

そごう民事再生法申請 札幌の取引業者に激震

札幌そごう(本社・札幌)を含むそごうグループ二十二社が十二日、民事再生法の手続きを申請したことで、札幌そごうの仕入れ業者や取引金融機関などは、同日深夜まで情報収集などの対応に追われた。札幌そごうの従来の再建計画は白紙に戻るうえ、七百社にも上る同社の仕入れ業者に影響が及ぶことは避けられない。

存続できるのか 700社、売掛債権保証なし

そごうグループ首脳は同日、札幌そごうの再建策について「横浜そごうに営業譲渡するスキームは、民事再生手続き申請後も変更はない」と明言した。しかし、金融機関の債権放棄を前提とした従来の再建策はいったん白紙に戻る。取引業者の間では「三百億円を超す債務超過に陥っている札幌そごうが、本当に存続できるのか」との不安が飛び交った。

信用調査会社の帝国データバンク札幌支店によると、札幌そごうへの仕入れ業者は「零細業者も含め全国で七百社程度」という。法的な倒産手続きに入った以上、これらの取引業者の売掛債権などの一部が回収不能となることも避けられない。東京商工リサーチ北海道支社によると、取引企業は道内だけで七十社前後に上るもようで、同支社は「道内でも相当の影響が出るのではないか」とみる。

取引金融機関も、民事再生法申請のニュースが流れた同日夕から、あわただしく情報収集に追われた。しかし、「損失がさらに膨れる懸念があるが、もはや静観するしかない」(大手銀行札幌支店幹部)とあきらめの表情だった。

北海道新聞
2000/07/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

そごう 札幌店など会社清算 東京地裁 再生法の適用認めず

東京地裁は十三日、経営再建中の大手百貨店そごうの札幌(札幌市)など三店について、民事再生法の適用を認めない「手続き廃止決定」を下した。これにより、三店は会社清算に移行し、破産する見通しとなった。

手続き廃止決定を受けたのは、札幌、錦糸町(東京)、福山(広島県福山市)の三店。そごうは再建困難な九店について、民事再生法に基づく再生計画案の提出期限延長を求めていた。このうち、豊田(愛知県豊田市)など六店は九日に一〜二カ月の延長が認められる一方、札幌など三店は営業譲渡先探しの難航などから、同法適用が難しいとして認められていなかった。

北海道新聞
2001/02/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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