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2000年3月 1日 (水)

マツダ食品(株)[札幌市]

破産後も営業を続行 200人の雇用を確保 地裁が“いきな計らい”

食肉加工・製造のマツダ食品(旧マツダハム、本社・札幌、従業員・パート約百四十人)は、札幌地裁から破産宣告を受けながらも、別の業者へ営業譲渡することを前提に、同地裁の許可を得て営業を続行している。従業員も解雇などされずに働いている。会社が破産すれば、残余財産の処分などの目的以外は、直ちに営業停止させられるのが一般的。営業譲渡するまで続行を認められるケースは全国的にも珍しく、関係者の注目を集めている。民間の信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社によると、同社の負債総額は二十億三千三百万円。

同社は小樽市内の漁業会社が食肉部門の子会社(現在は完全独立)として一九七九年に設立。「マツダハム」のブランドでハム、ソーセージ、ウインナーなどを道内外に出荷し、九四年三月期には約二十三億円を売り上げた。しかし旧親会社で、現在も同社の敷地と工場建物も所有する漁業会社に対する過大な債務が、経営の足かせとなっていた。同社は債務を整理した上で営業譲渡する方向で債権者らと交渉を続けていたが、漁業会社との調整が難航。現状のままでは将来展望も開けないことから、今月一日に自己破産を申請。六日に破産宣告を受けた。

しかし、同社の製品は贈答品としても人気が高く、売り上げは九五年に同社から分離した販売会社と合わせると現在も順調に推移しており、道内外の複数の業者が買収に名乗りを上げていた。しかも営業を停止すれば、関連の販売会社にも連鎖し、両社合わせて約二百人もの従業員(パートを含む)が解雇される恐れもあった。札幌地裁は、こうした事情に配慮し、極めて特殊なケースとして営業続行を認めたようだ。破産管財人の川村昭徳弁護士は「破産宣告後は債権者との協議も順調で、最近も複数の業者と売却に向けて交渉を続けている」と話している。

道内の雇用情勢が悪化している中、結果として二百人もの雇用を守ることになった今回の札幌地裁の判断について、関係者の話では「四月一日に施行される(中小企業などの倒産手続きを簡略・迅速化し、再建を容易にする)民事再生法の趣旨を先取りした“いきな計らい”だった」との声も出ている。

北海道新聞
2000/03/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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