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1998年11月16日 (月)

帯広ステーションビル(株)[帯広市]

第三セクター・帯広ステーションビル自己破産申請へ 負債4億円

【帯広】帯広市が筆頭株主の第三セクターで、経営難に陥っているJR帯広駅内の商業施設「帯広エスタ」を運営・管理する帯広ステーションビル(本社・帯広、資本金二億二千万円)は十六日、臨時取締役会を開き、自己破産に向けた法的手続きに入ることを決めた。近く釧路地裁帯広支部に申請する。負債総額は、建設工事代金の未払い金など約四億円とみられる。まちの玄関口である駅の商業施設が破たんするのは、極めて異例で、第三セクターの自己破産も全国的にも珍しい。

エスタ帯広は一九九六年十一月、JR根室線の鉄道高架開通に伴い、市からの移転補償費十四億五千九百万円をもとにテナント四十五店で開業した。しかしテナント募集が計画通りに進まず、開業直前に保証金や敷金を値下げして埋めたため、当初の資金計画が大幅に狂った。

また、商業スペースがJR駅改札口を挟んで西館と東館に分断される構造上の問題や、大型店の郊外進出で同市中心街の空洞化が進んだことなどから、開店直後から集客難が続き、テナントの撤退が相次いだ。店の売上高に比例して同社が徴収するテナント料収入も伸びず、九四年三月期以降、五期連続で赤字を計上。大家であるJR北海道に支払う半期ごとの構内営業料二千三百万円も、開業以来一度も支払えなかった。

事態打開のため、同社と帯広市、JR北海道で協議を重ねたが、資金面での支援を要請する同社に対し、市は「経営破たんの責任、経営見通しと借入金返済計画が明確にされていない」として拒否。一時「JRが西館の設備を買い取り、債務の返済に充てる」という再建案も浮上したが、残る東館だけでは経営の見通しが立たないとの理由から実現しなかった。

十月上旬にはエスタ帯広の内装工事などを請け負った同市内の建設会社四社の共同企業体が同社を相手取り、工事費の未払い金約一億八千百万円の支払いを求める訴えを釧路地裁帯広支部に起こし、十七日に第一回口頭弁論が予定されている。

同社は六五年、旧駅舎併設の駅デパートとして設立され、九六年十一月、市などがエスタ帯広の運営・管理会社として再出発した。

北海道新聞
1998/11/18
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
三セク・帯広ステーションビル 自己破産申請へ テナント次々撤退 市が支援要請を拒否 負債4億円
【写真説明】経営不振から自己破産の手続きに入ることになった帯広ステーションビルが管理するエスタ帯広 掲載 1998/11/17

 

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