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1998年5月

1998年5月29日 (金)

北日本通信産業(株)[札幌市]

破産宣告(平成10年(フ)第1084号)

北日本通信産業(株)(札幌市北区篠路4条7丁目1番17号)は5月29日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は鯉沼希朱弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年7月21日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年8月18日午前11時。

1998/06/24
札幌地方裁判所民事第4部

北海商銀信用組合[札幌市]

北海商銀、事業譲渡へ 東北の新信組に 不良債権で経営悪化 来春にも

多額の不良債権を抱えて経営が悪化していた韓国系信用組合の北海商銀(本店・札幌)が、東北地方の宮城商銀、青森商銀、岩手商銀、秋田商銀、福島商銀の五つの韓国系信用組合が合併してできる新信用組合に事業譲渡する方向で最終的な検討に入ったことが、十四日までに明らかになった。事業譲渡に際しては預金保険機構の支援を受け、預金は全額保護される。東北の五信組は年内の合併を目指しており、来春には、事業譲渡を完了させたい意向だ。

北海商銀は一九八〇年代に取引先企業に倒産などにより経営が悪化、八六年から九五年まで、道と道信用組合協会、全国信用組合連合会、韓国信用組合協会(韓信協)の四者が、協調して低利融資を行い、ピーク時には六十六億円を融資するなど支援してきた。

しかし、バブル崩壊などで資産内容の改善は思うように進まず、早期是正措置への対応を迫られていた。韓信協が九七年六月に、韓国系信組の経営基盤の強化のため、全国を五ブロックとする再編策を打ち出したのを受けて、北海道、東北ブロックの六信組で再編協議を進めていた。

北海商銀は、五つの信組が合併してできる新信組に預金と正常債権を譲渡し、不良債権は預金保険機構に買い取りを申請、北海商銀は、札幌本店のほか、釧路、旭川に支店があり、組合員は約三千人。九八年三月末の預金残高は三百五十五億二千七百万円、貸出残高は二百四十四億七千百万円。常勤役職員は三十八人。

北海道新聞夕刊
1998/05/14
http://www.hokkaido-np.co.jp/

信用組合宮城商銀による北海道商銀信用組合の事業譲受けに係る資金援助のスキーム図(預金保険機構)

1998年5月28日 (木)

(有)ベストデンキ[江差町]

破産宣告及び破産廃止(平成10年(フ)第4号)

(有)ベストデンキ(檜山郡江差町字南浜町258番地の1)は5月28日、函館地裁江差支部から破産宣告及び破産廃止決定を受けた。

1998/07/14
http://kanpou.npb.go.jp/
(函館地方裁判所江差支部)

1998年5月27日 (水)

(株)アルファ・ホーム[札幌市]

トマムリゾートの「アルファコーポレーション」が自己破産申請

上川管内占冠村の大規模リゾートで、国の総合保養地域整備法(リゾート法)の全国適用第一号となったトマムリゾートの施設の一部を所有するアルファ・コーポレーション(本社・東京、資本金一千五百万円)と、グループ会社でリゾート会員権販売のアルファ・ホーム(本社・札幌)は二十七日、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産宣告を受けた。負債総額はコーポレーションが千六十一億円、ホームが百二十一億六千万円で、コーポレーションは道内では今年に入って最大、これまででも四番目の大型倒産となった。

破産申請代理人の尾崎英雄弁護士によると、主な負債の内訳は、金融機関からの借入金が三百八十一億二千万円、大手総合建設会社(ゼネコン)などに対する未払い金が二百七十三億六千八百万円、リゾートの会員権五千八百口に対する預託金二百七十四億千万円。同社は八百二十八億円の債務超過に陥っており、預託金は事実上返還できない見込みだ。

同社は、一九八九年設立。約八百億円を投じて、約千haの敷地に本格的なリゾート施設を展開するアルファリゾート・トマムを開発。ガレリア・タワースイートホテル二棟などホテル六棟とプールなど、施設全体の四割を所有している。すでに四つのホテルとプールは休業しており、ガレリアも閉鎖される見込み。残り六割の施設は、関社長の親族が経営する関兵精麦(本社・仙台)が所有し、営業に支障はない。

コーポレーションはバブル崩壊後、施設の会員権販売が行き詰まったことから、借入金の負担が過大になり、経営が悪化。九三年から北東公庫、拓銀、大林組など大口債権者の管理下に置かれ、九四年十二月には、大口債権者十一者が借入金の元利返済の棚上げなどの再建策を講じたものの経営は好転しなかった。

九七年九月には、施設運営を受託していたホテルアルファ(本社・札幌)が委託契約を打ち切ったため、コーポレーションは年間五億円の委託収入が途絶えて、再建のめどが絶たれていた。

尾崎弁護士によると、会員権は施設ごとに利用が限定されているため、関兵精麦の施設は使用できない、という。会員権はバブル期以降に一口当たり三百万円から四千五百万円で販売され、企業などが福利厚生用に購入するケースが多かった。

北海道新聞
1998/05/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

東和産商(有)[苫小牧市]

破産宣告(平成10年(フ)第108号)

東和産商(有)(苫小牧市新開町3丁目9番3号)は5月27日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は越前屋民雄弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年6月29日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年8月4日午後1時30分。

1998/06/17
札幌地方裁判所苫小牧支部

1998年5月26日 (火)

(有)アスク[苫小牧市]

破産宣告(平成10年(フ)第76号)

(有)アスク(苫小牧市澄川町5丁目7番3号)は5月26日、札幌地裁苫小牧支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は壬生賢哉弁護士(苫小牧市)。

債権届出の期間は平成10年6月29日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月27日午後1時30分。

1998/06/16
札幌地方裁判所苫小牧支部

(有)札幌カスタム工業[札幌市]

不良債権発生

土木工事の札幌カスタム工業(札幌市東区北35条東6丁目3番23号)は5月25日と26日、北門信金北三十五条支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約4000万円。

得意先の一社であった今野建設の倒産により多額の不良債権が発生し、支えきれず今回の事態となった。

東京商工リサーチ
1998/06/15
http://www.tsr-net.co.jp/

1998年5月25日 (月)

(株)札幌ベスト[札幌市]

不良債権発生

建築金物販売の札幌ベスト(札幌市手稲区金山3条2丁目2番3号)は5月21日と25日、北洋銀手稲前田支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約4000万円。

平成9年9月に倒産したステンレス工業(旭川)に不良債権が発生し財務内容は悪化していた。

東京商工リサーチ
1998/06/15
http://www.tsr-net.co.jp/

1998年5月21日 (木)

(株)尚角社[函館市]

販売不振

配管設備工事の尚角社(函館市美原1丁目35番33号)は5月15日と21日、渡島信金亀田支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約4億円。

市況低迷で受注競争は激しさを増し、過年度の設備負担も重荷となり赤字経営に転落、不良債権の発生も重なり今度の事態となった。

東京商工リサーチ
1998/06/15
http://www.tsr-net.co.jp/

1998年5月20日 (水)

コシダ商事(株)[旭川市]

銀行取引停止処分

冷菓・飲料水等販売のコシダ商事(旭川市神居8条8丁目1番4号)は5月15日と20日、旭川信金神居支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約1億円。

近年は売上高の伸び悩みや競争激化で低収益を余儀なくされ、また仕入先であった仙台市の企業に手形を貸していたこともあり連鎖する格好となった。現状営業続行を前提に関係筋との話し合いを進めている。

東京商工リサーチ
1998/06/15
http://www.tsr-net.co.jp/

丸果金澤運輸(株)[函館市]

設備投資過大

貨物自動車運送業の丸果金澤運輸(函館市東山1丁目9番2号
)は5月18日と20日、道銀美原支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約7億5000万円。

車輌の設備負担は重く過大投資となっており、また同業者間の競合激化から採算性は低く、連続の赤字から多額の繰越欠損を内包していた。

東京商工リサーチ
1998/06/08
http://www.tsr-net.co.jp/

(有)コスモスポーツ[栗山町]

破産宣告及び破産廃止(平成10年(フ)第152号)

(有)コスモスポーツ(夕張郡栗山町中央2丁目55番地)は5月20日、札幌地裁岩見沢支部から破産宣告・破産廃止決定を受けた。

1998/06/10
http://kanpou.npb.go.jp/
(札幌地方裁判所岩見沢支部)

1998年5月14日 (木)

(有)千田屋呉服店[奈井江町]

銀行取引停止

婦人服・京呉服販売の千田屋呉服店(空知郡奈井江町字奈井江148番地)は5月6日と14日、北門信金奈井江支店ほかで不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。

平成7年8月に仕入先の倒産による貸し手形の焦げ付きから資金繰りに狂いが生じ、無理な資金操作で切り抜けていたが支え切れなかった。なお、事後処理を弁護士に一任している。

東京商工リサーチ
1998/06/22
http://www.tsr-net.co.jp/

1998年5月12日 (火)

(株)ティ・エイ・シー・ティ[札幌市]

拓銀傘下のテイ・エイ・シー・テイが特別清算 負債総額1000億円

拓銀傘下の不動産管理会社、テイ・エイ・シー・テイ(本社・札幌、従業員五人)は十二日午後、札幌地裁に特別清算を申請した。負債総額は一千億円前後に上る模様で、道内では今年最大規模の倒産となる。同社は、現在もマンションや賃貸ビルなどの開発、販売、管理などの事業を続けるタクト(本社・札幌)の親会社だが、タクトはテイ・エイ・シー・テイから資金供給を受けておらず、拓銀関係者は「資金繰りの面でタクトへの影響はない」としている。

同社は一九二六年に拓銀系の不動産管理会社として「北海道土地」の名で設立され、拓銀グループの店舗や用地の管理を手掛けた。バブル期にかけ不動産仲介や開発事業を拡大、九一年にタクト(現タクトとは別会社)へ商号変更した。しかしバブル経済の崩壊で、所有不動産の価値が急落。拓銀は九三年、不良資産の処分を迅速化させるために、同社の事業と約七百億円の資産を分割。現社名に商号変更し、約四百億円の不良資産をそのまま引き継ぐ一方、約三百億円の優良資産を同社全額出資で新たに設立した現在のタクトに継承させた。

テイ・エイ・シー・テイは当初、表向きは「ビル賃貸などを収益源に、独立採算で不良資産の売却を進める」(拓銀)としていた。しかし拓銀グループ全体の不良債権が膨張する中で、担保不動産の処分、売却の機能を担わされ、財務的には実質「死に体」状態に陥っていた。昨年十一月の拓銀破たんで再建の道は断たれ、今月に入り資金繰りに行き詰まった。特別清算を選択したのは、借入先が拓銀など五つの金融機関に限定され、迅速な清算手続きが可能と判断したためとみられる。

同社の九七年三月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が九億千三百万円の赤字で、経常損失も前期比一一・五%増の十九億二百万円と五期連続赤字を計上。当期損益でも九千七百万円の赤字だった。

一方、子会社のタクトの同期決算は、マンション分譲が好調で営業利益が前期比六四・四%増の十二億八千五百万円。経常利益も同四・六倍の六億三千八百万円を計上して債務超過を解消し、累積赤字額も同九七・六%減の一千万円にまで減少させた。ただ新しい株主やメーンバンクは決まっておらず、事業存続のための計画策定作業が今後、加速するとみられる。

北海道新聞
1998/05/12
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1998年5月11日 (月)

(有)道東マイカーセンター[幕別町]

業績不振

中古車販売の道東マイカーセンター(中川郡幕別町札内共栄町16番地2)は5月8日と11日、帯広信金札内支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約4500万円。

同業者の競合は激しく減収を余儀なくされていた。財務面も繰越欠損の内包と厳しい状況にあった。

東京商工リサーチ
1998/06/01
http://www.tsr-net.co.jp/

(株)音楽システム開発[札幌市]

特別清算開始(平成10年(ヒ)第4001号)

(株)音楽システム開発(札幌市中央区南9条西11丁目1270番地)は5月11日、札幌地裁から特別清算開始決定を受けた。

1998/05/26
札幌地方裁判所

1998年5月 8日 (金)

(有)オシャレ、トーク[札幌市]

破産宣告(平成10年(フ)第895号)

(有)オシャレ、トーク(札幌市南区藤野4条4丁目4番7号)は5月8日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は本間裕邦弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年6月5日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月2日午後1時30分。

1998/05/28
札幌地方裁判所民事第4部

(株)スズキ運輸[稚内市]

破産宣告(平成10年(フ)第124号)

(株)スズキ運輸(稚内市恵比寿4丁目5番16号)は5月8日、旭川地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は中村元弥弁護士(旭川市)。

債権届出期間は平成10年6月9日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月28日午後3時30分。

1998/05/09
旭川地方裁判所民事部

(株)ワタナベ[旭川市]

破産宣告(平成10年(フ)第111号)

(株)ワタナベ(旭川市新星町887番地の57)は5月8日、旭川地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は辻本純成弁護士(旭川市)。

債権届出期間は平成10年6月9日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月28日午後1時30分。

1998/05/09
旭川地方裁判所民事部

1998年5月 7日 (木)

(株)新東造船所[厚岸町]

他社倒産の余波

造船の新東造船所(厚岸郡厚岸町松葉町4丁目43番地8)は5月7日、厚岸信金で不渡りを出し、同日営業を停止した。負債総額は債権者30名に対し約9000万円。

同業者間との競合から収益面は低調に推移、加えて釧工木材と手形操作を行っていたため、連鎖する形となった。

東京商工リサーチ
1998/06/01
http://www.tsr-net.co.jp/

旭明舎フォーム印刷(株)[旭川市]

破産宣告及び破産廃止(平成10年(フ)第58号)

旭明舎フォーム印刷(株)(旭川市4条西1丁目2番2号)は5月7日、旭川地裁から破産宣告・破産廃止決定を受けた。

1998/06/09
旭川地方裁判所民事部

(有)佐藤建築事務所[苫小牧市]

破産宣告(平成10年(フ)第80号)

(有)佐藤建築事務所(苫小牧市柏木町6丁目14番28号)は5月7日、札幌地裁苫小牧支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は高橋司弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年6月8日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月17日午後1時15分。

1998/06/02
札幌地方裁判所民事第4部

光進石油販売(株)[釧路市]

破産宣告(平成10年(フ)第64号)

光進石油販売(株)(釧路市城山1丁目3番27号)は5月7日、釧路地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は福岡定吉弁護士(釧路市)。

債権届出期間は平成10年5月29日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月29日午後3時。

1998/05/10
釧路地方裁判所

1998年5月 6日 (水)

(有)エスケ佐藤建築工務店[札幌市]

業績不振

建築工事のエスケ佐藤建築工務店(札幌市東区北8条東17丁目1番36号)は5月1日と6日、北洋銀東苗穂支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約2000万円。

欠損を内包し、余力のない経営が続いていた。

東京商工リサーチ
1998/06/01
http://www.tsr-net.co.jp/

(株)ニッショウ[札幌市]

業績不振

管工事のニッショウ(札幌市豊平区月寒東5条18丁目2番55号)は4月30日と5月6日、北洋銀東月寒支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。事後処理を弁護士に一任している。負債総額は約1億4000万円。

受注は業界の不振とともに冷え込み、加えて春先の運転資金の調達がスムーズに進まなかったことで、資金繰りも急速に行き詰まる結果となった。

東京商工リサーチ
1998/06/01
http://www.tsr-net.co.jp/

道央シンエー(株)[帯広市]

放漫経営

肥料販売の道央シンエー(帯広市西16条北2丁目32番1号)は4月30日と5月6日、帯広信金北支店で不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた。負債総額は約1億4000万円。

農家からの回収長期化や、営業店開設などの設備投資負担が重荷となり資金繰りは逼迫していた。

東京商工リサーチ
1998/05/18
http://www.tsr-net.co.jp/

(株)佐藤工務所[札幌市]

破産宣告(平成10年(フ)第826号)

(株)佐藤工務所(札幌市北区新琴似1条11丁目10番3号)は5月6日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は石川和弘弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年6月19日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月28日午後1時30分。

1998/06/01
札幌地方裁判所民事第4部

1998年5月 1日 (金)

湯浅建設工業(株)[由仁町]

破産宣告(平成10年(フ)第86号)

湯浅建設工業(株)(夕張郡由仁町中央65番地)は5月1日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は高橋司弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は平成10年5月30日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は平成10年7月9日午後1時30分。

1998/05/26
札幌地方裁判所岩見沢支部

川合漁業(株)[釧路市]

釧路の川合漁業倒産 負債11億円

【釧路】民間信用調査機関の帝国データバンク釧路支店によると、沖合底引き漁業の川合漁業(本社・釧路、資本金一千万円)は六日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は約十一億六千三百万円。

スケソウ、カレイなどが主力の同社は、沖合い底引き漁船(沖底船)一隻を所有。二百カイリ規制後の漁業低迷や最近の魚価安で経営が悪化していた。近年の水揚げ高は採算ラインぎりぎりの三億円前後が続き、四月の不漁などで資金繰りに行き詰まったとみられる。

同社が所属する釧路機船漁協は、今年の漁期が終わる五月末に、所属する沖底船二十二隻のうち六隻を自主的に減船するが、同社の船も対象になっていた。十六人の乗組員は解雇される可能性が強い。

同社は一八九三年(明治二十六年)の創業。釧路、根室管内では、一月にも沖合底引き漁の丸二佐々木漁業部(本社・釧路)など水産関連五社が倒産している。

北海道新聞
1998/05/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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