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1998年5月27日 (水)

(株)アルファ・ホーム[札幌市]

トマムリゾートの「アルファコーポレーション」が自己破産申請

上川管内占冠村の大規模リゾートで、国の総合保養地域整備法(リゾート法)の全国適用第一号となったトマムリゾートの施設の一部を所有するアルファ・コーポレーション(本社・東京、資本金一千五百万円)と、グループ会社でリゾート会員権販売のアルファ・ホーム(本社・札幌)は二十七日、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産宣告を受けた。負債総額はコーポレーションが千六十一億円、ホームが百二十一億六千万円で、コーポレーションは道内では今年に入って最大、これまででも四番目の大型倒産となった。

破産申請代理人の尾崎英雄弁護士によると、主な負債の内訳は、金融機関からの借入金が三百八十一億二千万円、大手総合建設会社(ゼネコン)などに対する未払い金が二百七十三億六千八百万円、リゾートの会員権五千八百口に対する預託金二百七十四億千万円。同社は八百二十八億円の債務超過に陥っており、預託金は事実上返還できない見込みだ。

同社は、一九八九年設立。約八百億円を投じて、約千haの敷地に本格的なリゾート施設を展開するアルファリゾート・トマムを開発。ガレリア・タワースイートホテル二棟などホテル六棟とプールなど、施設全体の四割を所有している。すでに四つのホテルとプールは休業しており、ガレリアも閉鎖される見込み。残り六割の施設は、関社長の親族が経営する関兵精麦(本社・仙台)が所有し、営業に支障はない。

コーポレーションはバブル崩壊後、施設の会員権販売が行き詰まったことから、借入金の負担が過大になり、経営が悪化。九三年から北東公庫、拓銀、大林組など大口債権者の管理下に置かれ、九四年十二月には、大口債権者十一者が借入金の元利返済の棚上げなどの再建策を講じたものの経営は好転しなかった。

九七年九月には、施設運営を受託していたホテルアルファ(本社・札幌)が委託契約を打ち切ったため、コーポレーションは年間五億円の委託収入が途絶えて、再建のめどが絶たれていた。

尾崎弁護士によると、会員権は施設ごとに利用が限定されているため、関兵精麦の施設は使用できない、という。会員権はバブル期以降に一口当たり三百万円から四千五百万円で販売され、企業などが福利厚生用に購入するケースが多かった。

北海道新聞
1998/05/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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