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1988年12月14日 (水)

(株)北海道漁業公社[札幌市]

自己破産を近く申請 道漁業公社 負債134億円

道内水産会社の最大手・北海道漁業公社(本社・札幌市、溝口博社長、資本金三億五千万円)は資金繰りが行き詰まり、十四日、自己破産の方針を固めた。近く札幌地裁に申請する。同社は北洋漁業の縮小や遠洋トロール漁の不振から経営が悪化、今年三月から三カ年計画で人員削減や事業合理化で再建を目ざしてきたが、資金不足が解消されなかった。同社は道の主導で二八年に設立、道は現在も株式の四%を保有している。

同社は、遠洋漁業の不振が響き、この二月期決算で二十億八千万円と過去最大の赤字を出した。その後も南方トロール漁の損失や商事部門のホタテ販売が自粛ムードの影響を受けるなど業績が伸びず、この半期で九億円の赤字となった。また、株式の四十九%を保有する大洋漁業グループがこれ以上の支援に消極的なこともあって「事業の継続は無理」との方針を固めた。負債総額は百三十四億円(東京商工リサーチ)にのぼる。六一年のツヅキ(旭川市、負債総額九十億円)以来の大型倒産となる。

溝口社長は「最終決断はしていないが、最悪の場合は自己破産を申請することになる」としている。ただ、破産した場合、まき網など同社の持つ漁業権が消滅する(道水産部)ため、道内水産関係者は、漁業権の売却を可能にするため、会社整理などによる収拾策を期待している。

同社は北洋漁業の縮小で業績が悪化。今年から三カ年計画で、不採算部門の縮小、人員合理化、ススキノの地権売却を柱とする再建計画に着手した。昨年の売上高は二百四十億円で、道内水産会社ではトップ。

道の保有株式は四%だが、道漁連や函館市など道内関係分で五一%を占める。また、七月に社長に就任した溝口氏は前道自治研修所長、前社長の池田嘉久蔵会長も道水産部長だった。道は上田副知事や竹田水産部長らが、再三、大洋漁業や金融機関に支援を要請してきた。

北海道新聞
1988/12/14
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

自己破産を今日にも申請

経営が行き詰まり自己破産の方針を決めている北海道漁業公社(本社・札幌、溝口博社長、資本金三億五千万円)は十五日、漁業権の保全手続きを終えた。これにより、十七日以降とみられていた札幌地方裁判所への自己破産申請は十六日にも行われる見通しとなった。同社の漁業権は道東、三陸沖でイワシやサバを漁獲するまき網二カ統だけでも二十億円といわれる。しかし、破産した場合は漁業権が消滅、負債整理に大きな影響が出る恐れがあるため、手続きを急いでいた。

北海道新聞
1988/12/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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