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1988年8月15日 (月)

苫小牧錦町再開発(株)[苫小牧市]

負債20億円、破産申請へ 苫小牧錦町再開発会社の「トピア」テナントが相次ぎ撤退

【苫小牧】苫小牧市の中心商店街・錦町地区再開発事業の主体である苫小牧錦町再開発会社(阿部敏雄社長、資本金二億三千五百九十万円)は、約二十億円の負債の返済に行き詰まったことから、十五日にも札幌地裁室蘭支部に自己破産申請の手続きをとる見通しだ。同社には苫小牧市、地元商業者、金融機関などが出資しており、三千二百五十万円を出資している市が筆頭株主。都市再開発法に基づく市街地再開発事業が、失敗に追い込まれるのは全国的にも例が無い。

今回の直接の原因となったのは、同社が経営主体である再開発ビル「トピア」(地下一階、地上五階建て、売り場面積四千百平方メートル)の経営行き詰まり。同ビルは五十六年に着工されたが、テナントが集まらず、工事を一時中断。六十一年三月にようやくオープンしたが、テナントの撤退が相次ぎ、現在は市の賃貸部分も含め約三〇%のフロアしか埋まっていない。同社は経営立て直しのため、苫小牧市に援助を要請してきたが、既に二億円の融資など多額の援助をしており、上積み融資には難色を示していた。同社の阿部社長は「もともと市の主導で始まった事業だが、市長から援助打ち切りを言い渡されたので、自己破産の道しかなくなった」と話している。

この申請が裁判所に受理され、破産が宣告されると、破産管財人が会社の財産を管理することになるが、苫小牧市も含めた各出資者の今後の動向、現在同ビルに入っているテナントがどうなるかなどは、同社でも予測がつかない状態だ。

北海道新聞
1988/08/14
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

苫小牧「トピア」自己破産をきょう申請 テナントに閉店要請

【苫小牧】経営が行き詰まった苫小牧市錦町の再開発ビル「トピア」を経営する苫小牧錦町再開発会社(阿部敏雄社長、資本金二億三千五百九十万円)は十三日夜、同ビル内で入居テナントの経営者らに対し、十五日に札幌地裁室蘭支部に同再開発会社の自己破産の手続きをとる意向を伝えた。

同ビルの現在の入居テナントは苫小牧市内の洋服店、喫茶店など九店。テナント経営者らに対する説明では、同社から自己破産の申し立てが受理されればトピアの管理は破産管財人の手に移るので十四日の営業終了後にも各テナントとも店舗の整理をしてほしい―との意向が示された。同ビルは十五日がお盆の臨時休業日、十六日が定休日で、自己破産の手続きを待たず十四日が事実上の最終営業日となった。

北海道新聞
1988/08/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

苫小牧錦町再開発会社「トピア」自己破産申し立て

【苫小牧】苫小牧市錦町の再開発ビル「トピア」の経営に行き詰まった苫小牧錦町再開発会社(阿部敏雄社長、資本金二億三千五百九十万円)は十五日、札幌地裁室蘭支部に自己破産を申し立てた。受理されれば事実上の倒産となる。都市再開発法に基づく市街地再開発事業が失敗するのは全国的にも極めて異例。

同社は五十五年十二月、地元商店主らが出資して資本金三千万円で設立。翌五六年に「トピア」(地下一階、地上五階建て、売り場面積四千百平方メートル)の建設着工に踏み切ったが、テナントが思うように集まらず、苫小牧市が同年、助役を非常勤取締役として同社に送り込む一方、五十七年には同社の増資に伴い三千二百五十万円を出資、筆頭株主となった。

六十一年三月にオープンしたものの、テナント構成に問題があり、さらに周辺の錦町地区の商業環境の“地盤沈下”などがたたり、テナントの退店が相次いで最近は入居がわずか九店にまで落ち込むなど経営は悪化の一途をたどった。

同社のほか苫小牧市、苫小牧商工会議所、大口債権者の苫小牧信金、拓銀の関係五者で再建協議が行われたが、再建糸口が見いだせなかった。負債は苫小牧市や金融機関からの借入金、内装工事代や税金の未払い金など約二十億円に上る。

北海道新聞
1988/08/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

苫小牧錦町再開発会社「自己破産」決まる 負債20億2千万円に

【苫小牧】苫小牧錦町再開発会社(阿部敏雄社長、資本金二億三千五百九十万円)は十五日、札幌地裁室蘭支部に自己破産を申し立て、即日受理され倒産した。負債総額は苫小牧市、金融機関からの借入金、内装工事代の未払い金など約二十億二千五百六十万円。一回目の債権者集会は九月二十日、同室蘭支部で開かれる。

今後、破産管財人が債権者からの債権の届け出を受け付け、会社資産と破産原因の調査を進める一方、筆頭株主の苫小牧市が倒産後の事後処理に協力を約束していることから同市との交渉を進める。同社の弁護士は「債権者の納得いく整理をするために、市に(再開発会社が経営していた)再開発ビルを買い取るなどの方策をとってほしい」としている。

北海道新聞
1988/08/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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