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1985年1月

1985年1月30日 (水)

北洋基礎工業(株)[札幌市]

札幌の北洋基礎工業が倒産

土木工事の北洋基礎工業(本社・札幌、資本金一千万円)は三十日までに札幌地裁に和議を申請し、事実上、倒産した。民間の信用調査機関、信用交換所道支社によると、負債総額は約七億円の見込み。

同社は昭和五十五年の設立。土木、建築などの基礎工事を手掛け、五十九年四月期には約五億円の売上高があったが、建設機械など新たな設備投資が負担となったほか、受注不振も重なった。

北海道新聞
1985/01/31
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1985年1月28日 (月)

石崎蒲鉾(株)/(株)石崎商店[稚内市]

稚内の石崎蒲鉾と石崎商店も

【稚内】かまぼこ製造業の石崎蒲鉾(本社・稚内、資本金千七百万円)と系列会社の飼料用カルシウム製造業、石崎商店(同、資本金千二百万円)は二十八日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上、倒産した。民間信用調査機関の東京商工リサーチ旭川支店によると、負債総額は両社合わせて約二億二千万円。

石崎蒲鉾は年商一億六千万円近くの売上高を計上していたが、地元水産業界の不振による原料高で多額の累積赤字を抱えた。また、石崎蒲鉾の販売部門を担当していた石崎商店も昨年から飼料用カルシウムの製造に切り替えて立て直しを図ったが、累積欠損金を抱えて資金繰りのめどが立たなくなった。

北海道新聞
1985/01/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1985年1月25日 (金)

(有)協同建材[札幌市]

和議開始(昭和59年(コ)第2号)

(有)協同建材(札幌市白石区北郷1条1丁目7番30号)は1月25日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は吉川正也弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和60年2月20日まで、債権者集会の期日は昭和60年3月15日午後2時。

1985/02/12
札幌地方裁判所民事第四部

1985年1月21日 (月)

大西塗業(有)[旭川市]

旭川の大西塗業倒産

【旭川】塗装工事業、大西塗業(旭川市新星町八ノ一、資本金百万円)は二十四日までに二回目の不渡り手形を出し、同日取引停止処分を受けて倒産した。帝国データバンク旭川支店によると、負債総額は一億四千三百万円。

同社は五十一年法人に改組。耐火被覆工事も手掛け、昨年二月期には一億円余りの完工高を上げたが、相次ぐ設備投資に反し、収益が伸びず、資金繰りに行き詰まった。

北海道新聞
1985/01/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/

(有)丸三三浦運送[函館市]

函館の三浦運送が倒産 設備過剰

【函館】民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店によると、函館市宇賀浦町二ノ一、三浦運送(資本金八百万円)は二十一日までに二回の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は六億一千七百万円とみられている。

同社は三十九年設立、鮮魚運送を中心に業績を伸ばし、五十九年三月期の売上高は八億五十九万円に達した。所有車両は三十一台。しかし、業績拡大に伴って増車したため、資金が固定化し設備過剰などが引き金になった。

北海道新聞
1985/01/23
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帯広通運(株)[帯広市]

帯広通運が倒産 荷物カラ取引10数億円

【帯広】十勝地区の最大手通運業者・帯広通運(本社・帯広、資本金三千五百万円)は二十一日、釧路地裁帯広支部に自己破産の申し立てを行い、事実上倒産した。昨年十二月に倒産した帯広の雑穀仲買会社との間で架空の荷物取引をしたことが発覚、信用不安を招いて大手荷主から取引を止められたことが原因と見られる。負債額は九億三千万円前後の見込みだが、架空の荷物取引額は十数億円に上るといわれる。

同社は二十五年に丸十帯広運送社として設立、十勝管内の国鉄各駅に事業所を相次いで開設、国鉄貨物の取り扱いを主体に業績を伸ばした。だが、国鉄の合理化に伴う鉄道貨物の廃止により、事業所を次々と閉鎖、近年は主として雑穀会社や乳業メーカーなどの農産品を扱っていた。

民間信用調査機関の東京商工リサーチ帯広支店、帝国データバンク帯広支店によると、昨年十二月に集荷資金不足から倒産した帯広市の雑穀仲買業者・片山次郎商店に対し、同社が荷物を引き受けていないのに、空の貨物受託証明を発行していたことが明るみに出て信用不安が高まった。このため、昨年暮れから大口荷主の農協系統機関から取引を止められ、他の荷主もこれに追随したことから、資金繰りがつかなくなった。

貨物受託証明は、発行を受けた荷主が、金融機関で手形と同様に割り引いてもらうことが出来る。同社と片山次郎商店との空券やり取りは額面で十数億円に上るとみられ、一部はすでに金融機関で現金化されていることから、負債額はさらに増加するとみられる。

北海道新聞
1985/01/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1985年1月19日 (土)

岩見沢住宅産業(株)[岩見沢市]

岩見沢住宅産業が和議申請 負債3億超す

民間の信用調査機関、信用交換所道支社によると、岩見沢市大和三条三丁目、岩見沢住宅産業(資本金八百万円)は十九日までに札幌地裁岩見沢支部に和議申請し、同日受理された。同社は四十六年設立で従業員は二十人。木材、建材販売をしていたが住宅建築戸数の停滞などで業績不振に陥った。負債総額は約三億五千万円とみられている。

北海道新聞夕刊
1985/01/19
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1985年1月18日 (金)

(株)苫小牧レッカー興業[苫小牧市]

破産宣告(昭和59年(フ)第261号)

(株)苫小牧レッカー興業(苫小牧市字明野9番地402)は1月18日、札幌地裁室蘭支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は吉川忠利弁護士(苫小牧市)。

債権届出の期間は昭和60年1月31日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和60年2月19日午後1時30分。

1985/01/29
札幌地方裁判所室蘭支部

1985年1月 8日 (火)

(有)みなみ靴店[滝川市]

滝川で小売り二店が倒産 洋装品と靴・かばん店

また、靴・履物・かばん類小売りの有限会社みなみ靴店(本社・滝川、資本金百三十万円)は八日までに不渡り手形を出し倒産した。同商工リサーチ滝川支店によると負債総額は約一億二千万円。

同社は二十五年に創業。一時は滝川二店のほかに岩見沢店も経営したが、滝川駅前再開発の立ち遅れなどから客の流れが鈍く、設備過大投資が裏目に出て業績不振となった。

北海道新聞
1985/01/09
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(株)青銅館[滝川市]

滝川で小売り二店が倒産 洋装品と靴・かばん店

【滝川】滝川市内の中堅店舗二店が八日までに不渡り手形を出し、いずれも経営者が失そうするなどで事実上倒産した。

洋装品小売業の株式会社青銅館(本社・滝川、資本金千百万円)は、同日までに二回目の不渡り手形を出し倒産した。民間信用調査機関の東京商工リサーチ滝川支店によると負債総額は約五億円。

同社は四十一年三月に創業。一流ブランド商品の小売店として一時旭川、帯広、室蘭に営業所をもち、昨年七月期には十三億八千万円の売上高を計上した。しかし、相次ぐ設備投資の一方で業績が振るわず、資金繰りに行き詰まった。

北海道新聞
1985/01/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1985年1月 7日 (月)

(株)青木組[旭川市]

青木組が倒産 負債3億円超す

【旭川】建設業の青木組(本社・旭川、資本金三百万円)は七日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間信用調査機関の東京商工リサーチ、帝国データバンク両旭川支店によると、負債総額は三億−三億五千万円。

同社は四十八年四月に設立、昨年三月期には五億五百万円の売上高を計上した。しかし、その後は公共事業の先細りなどから受注量が次第に減少し、資金繰りに行き詰まった。

北海道新聞夕刊
1985/01/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1985年1月 5日 (土)

オーク工芸(有)/(有)マルヒサ軽運送[旭川市]

旭川のオーク工芸とマルヒサ軽運送倒産

【旭川】家具製造業のオーク工芸(本社・旭川、資本金七百万円)と系列会社のマルヒサ軽運送(同、資本金二百五十万円)は五日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間信用調査機関の帝国データバンク旭川支店によると、負債総額は両社合わせて約五億円。

オーク工芸は五十八年十一月に設立、サイドボードなどを生産し、月に四百万円ほどの売上高があったが販売先に多額の不良債権を生じ、資金繰りに行き詰まった。またマルヒサ軽運送はオーク工芸に資金援助していたため、関連倒産した。

北海道新聞夕刊
1985/01/05
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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