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1984年5月

1984年5月31日 (木)

(有)大沼建材店[羽幌町]

羽幌の大沼建材店も

【羽幌】留萌管内羽幌町南大通三ノ一八、建築資材販売業、大沼建材店(大沼勇社長、資本金二百万円)は三十一日、二回目の手形不渡りを出し事実上倒産した。負債総額は約四億七千二百万円と見られる。

民間信用調査機関の帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店によると、同社は昭和四十二年二月設立。新建材のほか、各種建築資材、住宅設備機器、生コンなどを扱い、五十五年には売上高が九億三千万円に達した。しかし、その後、建材需要の低迷から業績不振に陥り資金繰りができなくなった。

北海道新聞
1984/06/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

高丸産業(株)[当麻町]

家具の高丸産業倒産 道北では今年最大 負債総額は18億円

道内の大手家具メーカー「高丸産業」(本社・上川管内当麻町、資本金二千万円)は三十一日、二回目の不渡り手形を出し事実上倒産した。民間の信用調査機関・帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店、信用交換所旭川支局によると、負債総額は十八億円。道北地方ではことし最大の倒産で、旭川市内を中心にした家具材卸売店など五十社近くに及ぶ取引先にも影響が避けられないとみられる。

同社は三十七年に設立。四十七年十月に工場を新築し、旭川市内にあった生産部門を統合。五十七年に小売店舗、ショールームを新築するなど設備投資に七億円近くを投じた。現在の製造品目はサイドボード、カップボードなどの食器棚六〇%、リビングボード、収納家具など四〇%の割合。

五十八年九月期には十四億六百八十五万円、系列の小売店「高丸」の三億円を合わせて道内で六番目の売り上げがあった。しかし、長引く不況で売り上げが鈍化し、現金仕入れのウエートが増えたほか、五十八年に倒産した家具、建材販売会社「長谷川農林産業」などに多額の不良債権が発生した。

北海道新聞
1984/06/01
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(株)吉田電建[苫小牧市]

破産宣告(昭和59年(フ)第105号)

(株)吉田電建(苫小牧市音羽町2丁目9番12号)は5月31日、札幌地裁室蘭支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は岩谷武夫弁護士(苫小牧市)。

債権届出の期間は昭和59年6月30日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和59年7月17日午前10時。

1984/06/19
札幌地方裁判所室蘭支部

(株)洋服のデパート十字屋/(株)フアツシヨンプラザ十字屋[旭川市]

洋服のデパート十字屋は和議申請

【旭川】旭川市四ノ八、紳士服、紳士洋品小売業「洋服のデパート十字屋」(伊藤健雄社長、資本金八百万円)と、系列の同市四ノ七、婦人既製服小売業「ファッションプラザ十字屋」(同社長、同八百万円)は三十一日までに、旭川地裁に和議を申請、事実上倒産した。民間信用調査機関の帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店によると、負債総額は両社合わせて約十億円。

「洋服のデパート十字屋」は昭和二十五年九月、法人設立。紳士服、紳士洋品雑貨を販売していたが、本州大手の進出などのあおりを受け、五十六年の三億一千万円の売り上げをピークに業績が下降、多額の赤字を抱えて経営が行き詰まった。一方、四十七年六月設立の「ファッションプラザ十字屋」も赤字経営を続けていた。

北海道新聞
1984/06/01
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1984年5月29日 (火)

釧豆食品(株)[釧路市]

釧豆食品(釧路)が倒産

【釧路】釧路市鳥取南五ノ一ノ一、食品製造販売業、釧豆食品(竹野内常夫社長、資本金三千万円、従業員五十二人)は二十九日、釧路地裁に和議を申請し、財産保全命令を受けて事実上倒産した。民間信用調査機関の東京商工リサーチ釧路支店によると、負債総額は四億九千五百万円。

同社は昭和四十年十月に設立された釧豆食品協業組合(竹野内常夫理事長)の系列企業として五十四年十月に分離独立、納豆、コンニャク、豆腐、もやしなどの製造、販売を行い、道東では同業のトップクラスにまで成長した。しかし、ここ数年業績が低迷、その上、五十六年につくった広尾工場の設備投資が足を引っ張り、金利負担から資金難に陥っていた。

北海道新聞
1984/05/30
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1984年5月25日 (金)

日本機材(株)[札幌市]

破産宣告(昭和59年(フ)第337号)

日本機材(株)(札幌市中央区北2条東6丁目2番地)は5月25日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は諏訪裕滋弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和59年7月28日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和59年8月28日午後3時。

1984/06/15
札幌地方裁判所民事第四部

(株)タ一田村商店[網走市]

網走の田村商店が倒産 和議を申請

【網走】網走市内の食料品店・田村商店(資本金八百万円)はこの二十五日、釧路地裁網走支部に和議を申請し、事実上倒産した。東亜興信所によると、負債額は二億一千万円にのぼる見込み。

同商店は昭和七年の創業。一般食料品のほか酒、たばこ、燃料を扱い、五十七年度には二億三千万円の売り上げがあったが、不良債権の発生などから五十八年度は一億八千万円に落ち込んだ。同社の倒産で取引先二社の波及が心配されている。

北海道新聞
1984/05/29
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函館バルブ工業(株)[函館市]

函館バルブが倒産 負債4億円

函館市内の水道資材メーカーの函館バルブ工業(本社・函館市、古川可彦社長、資本金千四百万円)は業績不振から二十五日、函館地裁に和議を申請、財産保全命令が出て事実上倒産した。民間信用調査機関の帝国データバンク函館支店によると負債総額は約四億円。

同社は昭和五年の創業。上下水道配管の製造販売で業績を伸ばし、ピークの昭和五十五年三月期売上高は四億七千万円に達した。しかし建設不況による販売不振で昨年三月期売上高は一億七千万円に激減。商事部門の縮小などで体質改善を図ったが、設備投資負担もあって資金繰りに行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/26
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1984年5月23日 (水)

(学)釧路佐藤学園/(学)釧路明星学園[釧路市]

「釧路佐藤総合学園」倒産へ 負債総額三十億円 一両日中に和議申請

【釧路】経理乱脈などから経営が行き詰まっていた釧路市昭和四一、釧路佐藤総合学園(学校法人・佐藤学園、同・明星学園)の前田康徳理事長代行は二十二日夜、同学園で北海道新聞記者に対し、一両日中にも釧路地裁に和議申し立てをする考えを明らかにした。同学園は事実上倒産する見通しとなった。民間信用調査機関の帝国データバンク釧路支店によると負債総額は約三十億円にのぼるとみられ、道内の学校法人の倒産としては最大である。

前田理事長代行は「十五日から学園を引き継ぎ、経理内容を調べてきたが、思った以上に負債が大きく、和議申し立てしなければならなくなった。母校のない卒業生はつくりたくないので、この方向で再建を図りたい」と語った。同学園の再建の柱になるはずの外部資本との交渉がどうなったか、申し立て日などについては一切説明を避けた。二十二日までに小口(十二万円、三十六万円)ながら二枚の不渡り手形を出しており、外部資本との交渉前に厳しい経営状況にあることを裏付けている。

同学園では、和議申請しても(1)経営再建(2)教育継承(3)体質改善を三本の柱に授業は支障をきたさないよう進めて行く方針。しかし、同学園の前途には多額の負債に加え、現在、学校債を含む未払い賃金が約五千八百万円に上り、難問が山積、職員はじめ父母などに大きな動揺を与えそうだ。

同学園は昭和二十九年に佐藤之彦前理事長が釧路市内で珠算塾を開いたのが始まり。釧路佐藤、釧路明星の二つの学校法人の下に、北海道釧路高等経済商業学校、同釧路保育専門学校、札幌経営経理専門学校の三校と、釧路鳥取など六つの幼稚園を経営するほか、佐藤前理事長の個人経営の形をとる釧路予備校など四校を傘下に持つ道東最大級の私立学校で、四月末現在、生徒、園児一千六十四人、職員五十六人を抱えている。

北炭の倒産以降、道内の大型倒産をみると、昨年八月のミツウマ(本社・小樽市)の負債総額八十二億円がトップ。今年に入ってからは北見市内の北見サッシ工業の同三十二億円などがあり、同学園の負債総額はこれに次いでいる。

北海道新聞
1984/05/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
一両日中に和議を申し立てる釧路佐藤総合学園の本部
【写真説明】一両日中に和議を申し立てる釧路佐藤総合学園の本部 掲載 1984/05/23

 

大洋コンクリート工業(株)[栗山町]

和議開始(昭和58年(コ)第4号)

大洋コンクリート工業(株)(夕張郡栗山町字継立177番地9)は5月23日、札幌地裁岩見沢支部から和議手続開始決定を受けた。

管財人は斎藤正道弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和59年6月20日まで、債権者集会の期日は昭和59年7月12日午後2時。

1984/06/14
札幌地方裁判所岩見沢支部

1984年5月16日 (水)

(株)キヨーワ[札幌市]

破産宣告(昭和59年(フ)第314号)

(株)キヨーワ(札幌市東区北18条東19丁目63番地)は5月16日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は小門立弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和59年6月27日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和59年7月27日午後2時。

1984/05/30
札幌地方裁判所民事第四部

1984年5月 8日 (火)

(株)河口養鶏ふ卵場[旭川市]

河口養鶏ふ卵場(旭川)が倒産

【旭川】養鶏業の河口養鶏ふ卵場(本社・旭川市、資本金一千万円、河口政市社長)は八日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間信用調査機関の帝国データバンク旭川支店によると、負債総額は約一億三千万円。

同ふ卵場は深川市内のタムラふ卵場からひなを仕入れ、成鶏を再び同ふ卵場に販売、年間十万羽の経営規模で昨年九月期には一億五千万円の売り上げがあった。しかし、タムラふ卵場が先月末に自己破産したため、資金的に行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/09
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1984年5月 1日 (火)

(株)川副[函館市]

衣料品卸しの函館・川副

【函館】函館市内の繊維製品卸し、川副=かわぞえ=(資本金一千万円)は二日までに二回目の不渡り手形を出し事実上倒産した。東京商工リサーチ函館支店によると、負債総額は約五億円。

同社は昭和三十三年十月に創業、函館市内小売店向けの紳士、婦人衣料品卸しで業績を伸ばし、ピークの五十二年十二月期には売上高二億五千八百万円を計上した。しかしその後、大型店の相次ぐ進出や不況で業績は悪化、五十八年十二月期の売上高は一億七千七百万円に落ち込み、設備投資負担も重なって行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/03
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(有)生出インテリア[旭川市]

旭川・安田商店と生出インテリア 函館・三喜屋に連鎖

【旭川】函館市の家具小売り、三喜屋が四月に倒産したのに連鎖して、旭川市内の家具卸、安田商店が、さらに同商店に連鎖していす製造の生出(おいで)インテリアが、ともに一日までに二回の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は、安田商店が約一億一千万円、生出インテリアがおよそ七千四百万円と見られる。

民間信用調査機関の帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店によると、安田商店は五十三年四月の創業で、代表の個人経営。全道各地に家具を卸していたが、得意先が遠隔地で採算ぎりぎりだったところへ、三喜屋に多額の焦げ付きが発生して資金繰りに行き詰まった。生出インテリアは、大口得意先の同商店が倒れたのに伴って追い込まれた。

北海道新聞
1984/05/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

(株)たにの[砂川市]

砂川の鉄鋼製缶・たにの

【砂川】砂川市内の鉄鋼製缶メーカー、たにの(資本金三千二百万円)は一日までに二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。東京商工リサーチ滝川支店の調べでは負債総額は約六億円の見込み。

同社は昭和三十五年十一月設立、三井東圧北海道工業所、東洋プラントの下請け鉄鋼機械メーカーで年商約四億五千万円を挙げてきた。昭和五十六年に苫小牧市に進出、パルプ関連企業からの受注で事業拡大を図ったが、昨年暮れに苫小牧市内の鉄鋼同業者の倒産で不良債権約三千百万円を抱え、累積赤字が急増。そのうえ不況による受注減と資金繰り難で行き詰まった。従業員は五十人。

北海道新聞
1984/05/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

北海道外車販売(株)[旭川市]

北海道外車販売も 負債2億7千万円

【旭川】外車セールスの北海道外車販売(本社・旭川、資本金五百万円)は一日、二回目の手形不渡りを出し事実上倒産した。帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店の調べによると、負債総額は二億七千万円前後の見込み。

同社は五十三年一月に開業、欧米の乗用車を中心に売り上げを伸ばし、昨年三月期では三億五千六百万円の売上高を計上していたが、不況のあおりで業績不振に陥り、資金繰りに行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/02
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(株)ホンダセールス[士別市]

ホンダセールス倒産 負債3億円

【士別】自動車販売のホンダセールス(本社・士別、資本金三千万円)は一日、二回目の手形不渡りを出し、事実上倒産した。東京商工リサーチ、帝国データバンク両旭川支店によると、負債総額は三億円の見込み。

同社は三十九年開業、五十年五月法人化し、新車と中古車、部品販売、修理を手がけ、ピークの五十四年度には四億円を売り上げていた。その後、不況から営業状態は一進一退を続け、テコ入れ策として五十七年末に新社屋を建設したが、資金繰りが悪化、不良債権を抱えたこともあって経営が行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/02
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中部電化工業(株)[札幌市]

中部電化工業苦境に 負債14億円、会社整理へ

道内電気機械設備会社の中堅の中部電化工業(本社・札幌、資本金二千万円、阿部博実社長)が一日、一回目の不渡りを出し、行き詰まった。民間信用調査機関の東京商工リサーチ道支社と帝国データバンク札幌支店によると、五日が支払い期限の手形も不渡りになる見通しで、同社は会社整理に入る意向。負債総額は十四億円に上る見込み。

同社は三十九年の設立で、独自の技術を開発し、でんぷん工場の機械設備などで強みを発揮していたが、同業者との競合から最盛期(五十四年十二月期)で三十四億五千万円あった売上高が五十八年十二月期で二十二億四千万円に減少、収益力が悪化したほか、今年一月、和議申請した関連会社、五陽興業(札幌市)への貸付金二億円が回収不能になるなどで資金力が限界に達した。一日、主要取引先に会社整理の意向を伝えた。

北海道新聞
1984/05/02
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古谷製菓(株)[札幌市]

古谷製菓が倒産 キャラメル需要減 ヒット商品なく不振

ウインター・キャラメルなどで知られる本道製菓業界トップ企業「古谷製菓」(本社・札幌市、資本金一億五千万円、従業員三百四十人)は一日、二回目の不渡り手形を出し事実上倒産した。民間の信用調査機関・東京商工リサーチ北海道支社や信用交換所道支社の調べによると、負債総額は十七億円。顧問弁護士の渡辺敏郎氏によると、会社更生法の申請や和議などを含めた今後の再建策は、銀行取引停止処分が確定する二日午前決まる。

同社の事実上倒産により、関連企業のアリソンフルヤトレード、アリソンフルヤセールス、フルヤサービス、協同食品の各社も影響が避けられないとみられている。

同社は、札幌市東区北六東一一ノ三九二に本社・工場を保有しているほか、札幌、東京、大阪の各支店を持ち、旭川、函館など道内四カ所のほか、本州や九州に十一カ所の営業所がある。

設立は大正十二年(一九二三年)で、フルヤ・ウインター・キャラメルのヒットで全国市場に進出、一時は明治、森永に次ぐ全国三位のキャラメルメーカーに躍進、道内シェア七〇%を誇った。

現在の製造品目は、キャラメル三四%、ビスケット二三%、ガム二一%、チョコレート六%などとなっている。同社の主力商品であるキャラメルとビスケットは需要の減退がここ数年目立つ。こうした中でトップメーカーが欧米の有力製菓会社と提携したり新製品開発でしのぎを削っているが、同社はウインターキャラメルのほかに有力なヒット商品がなく苦戦を続けていた。

北海道新聞
1984/05/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】事実上倒産した古谷製菓の本社・工場 掲載 1984/05/02

 

(株)テンマ[札幌市]

札幌「パチンコ大丸」のテンマ、負債20億円

遊技場経営、不動産の「テンマ」(本社・札幌、資本金一千万円)が一日、会社整理を札幌地裁に申請して事実上倒産、これを受けて同地裁は二日、財産保全命令を出した。民間信用調査機関の帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は二十億円になる見込み。

同社は昨年八月の設立。「パチンコ大丸」の名称で同年十二月から札幌・厚別店など三店舗で営業しているが、郊外型パチンコ店のブームが去ったうえに、関連事業への資金流出から多額の欠損金が生じ、行き詰まった。

北海道新聞
1984/05/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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