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1983年7月

1983年7月30日 (土)

(株)金浜商店[浦河町]

浦河の金浜商店倒産

民間の信用調査機関、信用交換所道支社の調べによると、日高管内浦河町の総合食料品卸し、金浜商店(浦河町堺町東二丁目、金浜亮介社長、資本金百万円)は七月三十日までに札幌地裁室蘭支部に自己破産を申請し、倒産した。負債総額は約四億円にのぼる見込み。管財人には吉川忠利弁護士(苫小牧市栄町)。

同商店は昭和四十二年に設立。五十七年十二月期決算で八億八千五百万円の年商を上げていた。五十五年には、コンブ加工を専門とする関連子会社を設立したが、最近の需要低迷が響き、経営危機に陥っていた。

北海道新聞
1983/08/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月27日 (水)

(株)中村商会[羽幌町]

羽幌の中村商会倒産

【羽幌】東京商工リサーチ、帝国データバンク両旭川支店によると、留萌管内羽幌町北一七、水産物加工業、中村商会(資本金一千万円)は二十七日、二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は一億五千万円から二億六千万円の見込み。

中村商会は昭和二十八年創業、五十五年三月に法人組織に改組。スジコ、ミガキニシンなどの水産物の加工販売を中心に順調な業績を上げ、五十八年六月期には年商二億五千万円を計上するなど安定経営を続けていた。だが、十二日に倒産した実弟が経営する同町内の中村水産に約一億円を貸し付けるなどした資金が回収不能となり、連鎖倒産に追い込まれた。

北海道新聞
1983/07/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月26日 (火)

(株)函館水産振興公社[函館市]

函館水産公社が事実上倒産 負債総額29億円に 放漫経営、不渡り2回

【函館】函館市が筆頭株主となり、ロッキード事件の被告、佐藤孝行代議士(本道三区)が取締役会長を務める株式会社函館水産振興公社(本社・函館、森岡勝社長、資本金七千五百万円)が、二十六日午前までに二回の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店によると、負債総額は約二十九億円で、道南地方では今年最大。同公社は函館の基幹産業である水産業界のテコ入れのため昭和三十三年に設立されたもので業界や地元に与える影響は大きい。

佐藤代議士が会長 函館市と日魯出資

今月中旬、函館地裁に和議申請した渡島管内森町の農水産加工業マルマスの倒産で一億九千万円に上る不良債権が生じ、一気に資金繰りが行き詰まった。このため、二十五日に千九十七万円余り、二十六日午前には四百万円の支払い手形がそれぞれ不渡りとなった。同公社は、函館市と日魯漁業が筆頭株主となりイカ、サケ、マス、スケコ、ニシンの原魚を国内及びソ連から買い付け、水産加工業者へ供給していた。売上高は五十四年三月期に四十億円あったが、翌年は二百カイリ規制などから二十五億円に激減した。しかし、ソ連からの原魚買いつけを北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に切り替え、五十八年三月期は五十億円と、売り上げは回復したが、取引先の倒産などで不良債権が生じ、資金繰りは悪化していた。

今月中旬のマルマス倒産直後には、九州の取引先との間にも四千万円前後の債権焦げ付きが生じた。直接的にはマルマスの連鎖倒産とはいえ、担保も取らずにマルマスと取引を続けていた、など放漫経営の色あいも濃い。

今回の事態について森岡社長は「市民の税金が入った公社がこんなことになり、おわびのしようもない。ただ、(経営を)完全にギブアップする考えはない。いずれ原因をはっきりさせ、なんらかの形で再建を目指したい」と話している。

連鎖倒産の懸念も

函館水産振興公社の事実上倒産で、地場産業界が受ける影響は大きく、函館市や函館商工会議所は連鎖倒産発生の懸念などの不安は隠せない。

同社の株主(百六十六法・個人)には函館の有力水産加工会社や倉庫会社などがずらりと顔をそろえており、いずれも少なからぬ取引関係がある。中には資金繰りに窮するところが出てくる可能性も大きいことから、同会議所は「債権者関係の詳しいことはわからないが、連鎖倒産発生だけはなんとか防ぎたい」(石川丈雄中小企業相談所長)と、表情を引き締めている。

北海道新聞
1983/07/26
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月20日 (水)

ウカワ工業(株)[栗山町]

ウカワ工業(栗山)和議申請 受注不振で 負債11億円

【栗山】空知管内栗山町継立二七九のウカワ工業(資本金五千万円)は、二十日午後、札幌地裁岩見沢支部に和議申請を出し、事実上倒産した。負債総額は十一億円前後とみられる。

民間の信用調査機関、東京商工リサーチ苫小牧支店によると、同社は四〇年六月の設立。土木工事、運輸、砂利販売などを幅広く手がけていたが、四年ほど前から主軸の公共事業を中心に受注が不振となり、五五年から業務を縮小、五七年十二月期の決算では十一億円の売り上げを出したものの、今年に入っての急激な受注減で、持ちこたえられなくなった。同社は同日、二件の手形不渡りを出している。

北海道新聞
1983/07/21
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(株)久間電業[新冠町]

破産宣告(昭和58年(フ)第148号)

(株)久間電業(新冠郡新冠町字本町52番地)は7月20日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は田中正人弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和58年8月20日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和58年9月27日午後1時30分。

1983/08/03
札幌地方裁判所民事第4部

吉村環境衛材(株)[札幌市]

破産宣告(昭和58年(フ)第147号)

吉村環境衛材(株)(札幌市豊平区月寒東2条6丁目1番地)は7月20日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は高嶋智弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和58年8月20日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和58年9月26日午後3時。

1983/08/03
札幌地方裁判所民事第四部

1983年7月18日 (月)

(株)マル高高橋商店[釧路市]

マル高高橋商店が和議申請 負債14億円

【釧路】民間信用調査機関の帝国データバンク釧路支店によると、釧路市内の家電販売・マル高高橋商店(釧路市末広町二ノ一七、資本金八百万円、高橋多紀子社長)は業績不振から十八日、釧路地裁に和議を申請、同日夕財産保全命令が下され、事実上倒産した。負債総額は約十四億円。

同商店は昭和二年の創業で、従業員は三十五人。今年の三月期には二十億七千八百万円あまりの売り上げだったが、経常収支で六千五百万円の赤字を出した。これは売り上げの五〇%を占める電材部門が不況で工事が減ったのに加え、同業者間の競争が激しく採算が悪化、一方家電も大型店進出のあおりで売れ行きが不振だったためとみられる。

なお電材部門についてはテコ入れのため松下電工が資本参加し、五月にマルタカ電工(釧路市愛国三九ノ八八九、資本金四九百五十万円、高橋栄一社長)を分離独立させた。

釧路管内の十億円を超す倒産は、五十六年三月の中村木材工業(釧路町、負債総額約二十億円)以来一年五カ月ぶり。

北海道新聞
1983/07/19
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月15日 (金)

(株)マルマス[森町]

工場の設備投資などで倒産 農水産加工のマルマス

【函館、森】農水産加工のマルマス(本社・渡島管内森町、佐藤昌社長、資本金四千五百万円)は業績悪化から函館地裁に和議を申請し、同地裁は十五日、財産保全命令を出して事実上倒産した。負債額は十三億九千万円の見込み。

同社は四十一年に設立し、水産物加工の森工場に加えて四十九年には十勝管内清水町に農畜産物加工場を新設するなど業務を拡大し、ピークの五十二年六月期決算では売上高二十八億七千万円を計上した。しかし五十三年の農作物豊作で原料在庫が急増し、清水工場建設の投資負担なども重なって経営が悪化した。

北海道新聞
1983/07/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月12日 (火)

音別建材(株)[音別町]

音別建材が倒産

民間信用調査機関の帝国データバンク釧路支店によると、釧路管内音別町音別原野西1線5ノ3、音別建材(日夏茂樹社長、資本金900万円)は12日、総額3600万円の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債額は約4億円。

同社は昭和29年に設立された土木工事、砂利販売の中堅会社だが、無理な赤字受注から経営が悪化し倒産した。また最近かなりの融通手形を出していることから連鎖倒産が懸念されている。


北海道新聞
1983/07/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

中一中村水産(株)[羽幌町]

羽幌の中村水産倒産

【羽幌】民間信用調査機関の帝国データバンク、東京商工リサーチ両旭川支店によると、水産加工、鮮魚卸業の中村水産(本社・留萌管内羽幌町、資本金一千万円、従業員六十人)は十一、十二日と連続して不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は九億円から十億円に上る見込み。

同社は昭和二十六年創業。スケソウの子や身欠きニシンなどの加工や鮮魚の仲買いを手掛け、五十七年十二月期決算では二十七億八千二百万円と、同町内の水産加工業者ではトップの売上高を挙げた。しかし、急激な売り上げの伸びに資金が追いつかず、また今年のスケソウなどの不漁で原料が不足し業績が低下したため、資金繰りが行き詰まった。

北海道新聞
1983/07/14
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1983年7月 8日 (金)

鉄鋼運輸(株)[札幌市]

和議開始(昭和58年(コ)第5号)

鉄鋼運輸(株)(札幌市西区発寒8条5丁目557番地)は7月8日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は長谷川英二弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和58年8月20日まで、債権者集会の期日は昭和58年9月19日午後2時。

1983/07/28
札幌地方裁判所民事第4部

1983年7月 4日 (月)

(株)藤本商店[札幌市]

破産宣告(昭和58年(フ)第117号)

(株)藤本商店(札幌市豊平区月寒東2条12丁目3番13号)は7月4日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は牧雅俊弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和58年8月15日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和58年9月12日午後3時。

1983/07/23
札幌地方裁判所民事第四部

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