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1982年2月

1982年2月23日 (火)

柴田塗装工業(株)[札幌市]

破産宣告及び破産廃止(昭和57年(フ)第10号)

柴田塗装工業(株)(札幌市中央区南6条西26丁目124番地)は2月23日、札幌地裁から破産宣告・破産廃止決定を受けた。

1982/03/03
札幌地方裁判所民事第四部

北隆商産(株)[札幌市]

破産宣告(昭和57年(フ)第2号)

北隆商産(株)(札幌市中央区北10条西16丁目拓殖ビル(登記簿上札幌市中央区大通東2丁目8番地))は2月23日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は藤田美津夫弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和57年3月31日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和57年5月14日午後1時30分。

1982/02/12
札幌地方裁判所民事第四部

1982年2月15日 (月)

(株)武越組[函館市]

武越組が和議申請、倒産

【函館】鉄骨工事の中堅業者、武越組(本社・函館、武越州司社長、資本金一千万円)が函館地裁に和議を申請して事実上倒産、同地裁は十五日、財産保全命令を出した。申請によると負債総額は三億九千七百万円。

武越組は大正十五年(一九二六年)の創業、四十七年三月に組織を法人化する一方、大型工事獲得のため工場設備を増強した。しかし石油ショックに続く造船不況で設備投資額を回収できず、資金繰りが悪化していた。

民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店によると、五十五年十二月決算では四億六千五百万円の売り上げに対し、利益は三十六万円。昨年末に約三千万円の不渡り手形を出していた。

北海道新聞
1982/02/19
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1982年2月 8日 (月)

丸吉食品(株)[札幌市]

丸吉食品倒産 負債総額は16億円

民間信用調査機関の帝国データバンク札幌支店、東京商工リサーチ道支社によると、道内食品卸売りの中堅、丸吉食品(本社・札幌、資本金八百万円)は八日、札幌地裁に和議を申請、財産保全命令が出されて事実上倒産した。負債額は約十六億円に上る見込み。

同社は三十四年に設立され、道央を中心に一般食品、瓶詰、缶詰などを中小スーパー、小売店に卸し、五十六年七月期の売上高は三十二億円にのぼった。しかし、納入先の中小スーパーとの間に、大手に対抗するための値引き販売が恒常化し、売り上げは伸びても採算割れの事態となった。最近では借入金増による金利負担も大きくなり、金融筋や大口取引先の支援が断たれ行き詰まった。

申請による和議条件は和議債務を七〇%カットし、残り三〇%を四年間で弁済するとしている。

北海道新聞
1982/02/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1982年2月 5日 (金)

(株)士別ハウジングセンター[士別市]

士別ハウジングセンター事実上倒産

【旭川】民間信用調査機関の東京商工リサーチ旭川支店によると、建材、住宅機器販売の士別ハウジングセンター(資本金二千万円)=士別市東一ノ九=は五日、二回目の不渡り手形を出し事実上倒産した。負債は二億七千万円前後とみられる。

同センターは三十四年に創業、五十五年には名寄支店を出し、五十五年六月期には六億二千五百五十万円の売り上げを計上した。しかしその後は不況から年商が四億円台に落ち込んだため、名寄支店を閉鎖したほか、昨年八月からは金谷組(旭川)の支援で立て直しを図っていた。しかし金谷組が昨年倒産したため、経常が行き詰まった。

北海道新聞
1982/02/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1982年2月 3日 (水)

(株)下斗米[上磯町]

下斗米が和議申請 設備投資の無理が響く

【上磯】渡島管内上磯町内にスーパーなど四店舗を持つ小売業の株式会社下斗米(しもとまい)=上磯町飯生町一六六、下斗米信一社長、資本金一千二百万円=が三日、函館地裁に和議を申請して事実上倒産し、同地裁は四日夜、財産保全処分を決定した。負債額は約二億二千万円。

下斗米は四十二年三月に設立。衣料品の本店に加えて四十七年からスーパー経営に乗り出し、五十四年までにスーパー三店舗とミニデパート一店舗を開店させた。五十五年二月期の総売上高は十億八千万円だったが、五十七年夏のミニデパート開設以来、設備投資の無理が響いて資金繰りが悪化しており、函館市内のスーパーが相次いで上磯町内に進出した影響も大きかった。このため昨年秋にはミニデパートの経営権を函館の業者に委譲した。また、五十六年二月期の売上高は八億八千六百万円に落ち込み、経常損益は一億二千五百万円の赤字となっていた。

北海道新聞
1982/02/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1982年2月 1日 (月)

(株)遠軽民芸[遠軽町]

遠軽民芸が倒産 負債は一億千六百万円

【遠軽、北見】労働省指定の身障者モデル工場で、昨年秋から販売不振のため、経営危機に陥っていた網走管内遠軽町学田七一ノ四、遠軽民芸(植田栄社長、資本金一千万円、従業員二十一人)は一日、釧路地裁北見支部に和議申請して事実上倒産した。民間信用調査機関によると、負債額は一億一千六百万円。

同社は五十五年二月、木彫りのクマや壁掛けなど民芸品製造を目的に設立された。従業員の半数以上が重度障害者のため、同年七月に労働の障害者モデル工場に指定され、国からの補助金九千百二十九万円を受けたほか、雇用促進事業団から三千七百五十一万円の低利融資を受けた。しかし、昨年秋から製品の売れ行きが悪化したのに加え、取引業者の相次ぐ倒産で経営危機に陥っていた。

和議申請の内容は、負債額の五割免除、残りを五十八年十二月から六十五年十二月にかけて支払う、というもの。

北海道新聞
1982/02/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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