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1981年11月

1981年11月30日 (月)

風連運送(株)[風連町]

風連運送が倒産 負債総額一億五千万円

【旭川】民間信用調査機関の東京商工リサーチ旭川支店によると、名寄地方の中堅運送業者、風連運送(村端利克社長、資本金一千五百万円、上川管内風連町大町二)は、このほど二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は一億五千万円にのぼる見込み。

同社は四十九年に村端社長が設立、コンクリート製品の運送、土木工事請負などで五十六年三月期決算では二億二千五百万円の年商を上げたが、前年対比で約五千万円の売り上げ減となり、さらに不良債権を抱え、ダンピング受注や、資金不足を融通手形でしのいでいたが、支え切れなかった。

北海道新聞
1981/12/03
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1981年11月28日 (土)

(株)高畠建材店[旭川市]

和議開始(昭和56年(コ)第3号)

(株)高畠建材店(旭川市4条通14丁目左3号)は11月28日、旭川地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は杉山裕弁護士(旭川市)。

債権届出の期間は昭和56年12月21日まで、債権者集会の期日は昭和57年1月19日午後1時30分。

1981/12/14
旭川地方裁判所

丸北北晴合板(株)[札幌市]

北晴合板(札幌)も倒産 負債額44億円

道内合板メーカーの中堅、北晴合板(本社・札幌、資本金一億円)が二十八日、札幌地裁に和議を申請、三十日午前、財産保全命令を受けて事実上倒産した。申請によると、負債額は四十四億円に上り、今年の道内の倒産としては三番目、また木材・木製品業界では最大である。

民間信用調査機関の東工商工リサーチ道支社によると、同社は三十一年の設立で小樽市銭函、渡島管内長万部町国縫に工場を持ち、道産材合板、ラワン合板を生産、社員は二百三十人。同社長は道合板工業組合(三十一社)の理事長を務めている。

設立以来、業績は内需を主体に推移してきたが、五十五年から住宅着工の激減、と原木高・製品安のあおりを受け、五十五年十二月期決算は売上高六十四億円に対して四億七千万円の赤字を出した。今期も需要が好転しないのに加えて、八千万円を超える焦げつきが発生。さらに、八月の二回の豪雨による冠水被害で銭函工場が操業ストップに追い込まれ、十一月三十日期日の支払手形三億七千万円の決済が不可能となった。

今年の道内の倒産としては、札幌トヨペット(札幌)の三百二十四億円、鈴木事業所(函館)の八十億円に次ぐ規模。また最近の木材・木製品関係の倒産ではいずれも昨年の福多木材(旭川)の七十億円、マツモク(北見)の五十億円に次ぎ、今年の最大規模となった。

北海道新聞夕刊
1981/11/30
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1981年11月27日 (金)

(有)竹内産業[千歳市]

破産宣告(昭和56年(フ)第54号)

(有)竹内産業(千歳市住吉4丁目8番地の4)は11月27日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は飯野昌男弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和57年1月18日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和57年2月16日午後1時30分。

1981/12/07
札幌地方裁判所民事第4部

(株)舶用商事[根室市]

特別清算開始(昭和56年(ヒ)第2号)

(株)舶用商事(根室市歯舞4丁目12番地)は11月27日、釧路地裁根室支部から特別清算開始決定を受けた。

1981/12/09
釧路地方裁判所根室支部

1981年11月26日 (木)

余市造船(株)[余市町]

余市造船が倒産 沿岸漁業の不振響く

【小樽、余市】民間信用調査機関、東京商工リサーチ小樽支店によると、後志地方の中堅造船メーカー・余市造船(本社・余市町、資本金三百万円)はこのほど二回目の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債二億三千万円を抱えて事実上倒産した。

同社は三十九年の創業。漁業、レジャー用の小型船を建造、修理しており、年商は一億四千百万円(五十六年二月期)。しかし、今年に入って沿岸漁業の不振で需要が半減したため、資金繰りに苦しみ、経営が行き詰まった。

北海道新聞
1981/12/09
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(株)更生鉄工所[苫小牧市]

苫小牧の更生鉄工所が倒産

【苫小牧】民間の調査機関、東京商工リサーチ苫小牧支店によると、苫小牧市内の中堅鉄工会社の更生鉄工所(本社・同市一本松町四ノ五、資本金三千万円、北沢正辰社長)は二十六日、札幌地裁に和議を申請、事実上倒産した。負債総額は約三億三千万円とみられる。

同社は三十二年に設立、製かん、機械部品などの製造修理を行っていたが、不況の影響で極端な受注不振に陥った。和議申請は債務額七〇%のカット、残り三〇%を五年間で返済する内容だが、債権者は多数に上り、連鎖倒産が懸念されている。

北海道新聞
1981/11/28
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1981年11月25日 (水)

(株)河商建機リース|(有)ゴシマ[旭川市]

二社が平和車両連鎖倒産

【旭川】民間信用調査機関の帝国データバンク旭川支店によると、旭川市内の建設機械リース業、河商建機リース(資本金八百万円)=同市神居五ノ一=、部品工具販売業、ゴシマ(同二百五十万円)=同市神居五ノ一=の両社は二十五日、二回目の不渡り手形を出して銀行取引停止処分となり、事実上倒産した。両社とも、今月初めに旭川地裁へ和議申請、事実上倒産した平和車両(本社・旭川)の連鎖倒産で、負債総額は河商が一億円、ゴシマが三千九百万円とみられている。

北海道新聞
1981/11/26
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1981年11月24日 (火)

(有)吉原鉄工[釧路市](3年ぶり2回目)

破産宣告(昭和56年(フ)第8号)

(有)吉原鉄工(釧路市大楽毛181番地128)は11月24日、釧路地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は塚田渥弁護士(釧路市)。

債権届出の期間は昭和57年2月10日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和56年12月16日午後1時30分、債権調査の期日は昭和57年3月3日午後1時30分。

1981/12/05
釧路地方裁判所

1981年11月20日 (金)

富士管材機工(株)[札幌市]

富士管材機工が倒産 負債7億円 住宅不況響く

民間信用調査機関である東京商工リサーチ道支社によると、冷暖房、給排水資材販売の富士管材機工(本社・札幌、木谷力社長、資本金三千万円)は二十日、札幌地裁に和議を申請、直ちに財産保全命令を受け事実上倒産した。負債額は七億円前後になる見込み。

同社は四十一年に設立され、従業員は十八人。住宅建設ブームに乗って業績を伸ばし、五十五年三月期は売上高十三億八千万円、税引き後利益六百五十万円をあげたが、その後、住宅建設の落ち込みのあおりを受け、五十六年三月期は売上高が九億八千万円と激減、三千八百万円の赤字を出した。今期も販売不振を続け、資金繰りが困難になり行き詰まった。

北海道新聞夕刊
1981/11/20
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1981年11月17日 (火)

サッポロスープ(株)[札幌市]

倒産旋風 福祉もかむ 障害者雇用モデル工場不渡り 負債は約三億円 サッポロスープ「働く喜び」砕く

不況の中で心身障害者雇用のモデル工場が倒産した。札幌市内のモデル工場第一号でもある白石区厚別町下野幌三ノ四六、サッポロスープ株式会社(資本金一千万円)。会社は二十四日、従業員説明会を開き、一週間程度の自宅待機を指示、善後策を検討しているが、「もう正月も近いのに」と、精薄者が大半の従業員や家族は不安を募らせている。

同社はスパゲティ、スープ、そう菜、ソースなどの製造販売会社。五十五年秋に障害者雇用のモデル工場の指定を受けた。障害者雇用は札幌職業安定所の働きかけで五十四年から始めており、現在三十五人の従業員のうち三人がろうあ者など障害者、十七人が軽度、重度の精薄者だ。

モデル工場になった後、同社は雇用促進事業団を通じて国から一億五千万円余りの助成を受けるなどして、東区の旧工場を白石区に移転、昨年秋から新しい工場で操業していたが、今月十六日と十七日に不渡り手形を出し、二十日に銀行取引停止となって倒産した。負債総額は約三億円。民間の信用調査機関によると、外食産業、スーパーへの販路拡張を目指し、生産能力を倍増したものの、月商が一時の二千万円から千五百万円に落ち込み、経営が悪化、在庫がかさんだうえ、資金不足を高利で穴埋めするなどしたことが、倒産につながった。

不渡りを出す直前の十二日に二人の代表取締役が辞任、十四日に新たな代表取締役が就任しており、この倒産の背景には複雑な要素がからんでいるのでは…と指摘する関係者もいるが、当面する大きな問題の一つは従業員対策。会社は二十四日昼、従業員を集め専務が「一週間ぐらい休んで欲しい。出来るだけ早く再建するようにするから自宅待機を」と説明した。しかし、専務によると、債権者との話し合いもあり、再建できるかどうかは全くわからない状況で、二十五日に払う給料も売掛金を回収したあと早くても今月末になるという。

会社側の説明に従業員も動揺を隠しきれない。午前八時半から午後五時までの勤務で、精薄者は月六万円から八万円、身障者は十万―十二万円の収入があり、ほかに年間二カ月分ほどのボーナスもある。なによりも、かきあげ天ぷらやスープの個装、箱詰め、玉ネギ、ニンジンの皮むきといった作業を通じて、働く喜びが得られた職場を失うかもしれないことを感じとっているという。

従業員の一人、十九歳の青年は「今年三月、養護学校を卒業して四月から勤めました。働くのは楽しかったし、友だちも出来たのに」と語り、女子従業員(三八)の親は「子供が元気に働いていてとても喜んでいたのに、会社もとてもよくしてくれていました。正月が目の前ですし、なんとか再建してもらえれば」と祈るよう。もう一人の女子従業員(二九)の姉は「妹は以前勤めていた長靴製造会社の経営縮小で人員整理の対象になり、一年後にやっと見つけた勤め先。会社の雰囲気が良く、みんなが喜んでいました。これからどうなるのでしょう」と不安そう。

また、債権者の中には障害者雇用促進の意味で協力している人もあり、「子供たち(障害者)がなんとか働き続けられる道を」という声も多い。道労働部、札幌職業安定所もモデル工場倒産にショックを受け、道は「従業員の問題もあり、安定所を通じて状況をよく把握したうえで、できることなら存続を」と言っているのだが…。

北海道新聞
1981/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/

北林建材(株)[札幌市]

北林建材ダウン 札幌 負債額は約12億円に

民間信用調査機関の東京商工リサーチ道支社、帝国データバンク札幌支店によると、建材、建具製造の中堅、北林建材(本社・札幌、資本金三千六百万円)は十八日までに二回の不渡り手形を出して事実上倒産した。負債額は十二億円前後になる見込み。

同社は四十二年設立、夕張市内の工場で木毛セメント板を製造、また埼玉県富士見市などの関連企業で製造した木製ドアなどを販売してきた。五十六年三月期は売上高九億六千万円、税引き利益が二百九十万円と堅実に推移していたが、社長個人が新規事業を始めるために借りた七千万円余の返済が困難となったうえに、住宅不況のあおりを受けて業績が落ち込み、行き詰まった。

会社の従業員は五十六人で、このうち夕張工場は十月末から操業をストップ、同工場の三十六人は自宅待機となっている。

北海道新聞夕刊
1981/11/18
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(株)レンタルの手島[恵庭市]

破産宣告(昭和56年(フ)第51号)

(株)レンタルの手島(恵庭市和光町7番地)は11月17日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は中村仁弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和56年12月25日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和57年1月29日午後1時30分。

1981/11/28
札幌地方裁判所民事第4部

1981年11月16日 (月)

三浦車体工業(株)[旭川市]

旭川では経営者自殺 借金返済できぬと遺書 自動車車体製作業

【旭川】民間信用調査機関の東京商工リサーチ旭川支店によると、旭川市永山町九の中堅自動車ボディー製作業、三浦車体工業=資本金三百万円=は十六日、二回目の不渡り手形を出して銀行取引停止処分となり、事実上倒産した。負債総額は一億五千万円内外とみられ、また社長は六日、一回目の不渡り手形を出すと同時に「借金の返済に窮して」との遺書を残して自殺している。

同支店の調べでは、同社は昭和五十三年八月に設立、社長の技術力と長年の就業経験から売り上げも順調に伸び、今年三月期で一億五千万円内外の売上高を計上していた。しかし過小資本に加え、設立時の工場新築、機械購入などの設備投資が相次ぎ、放漫経営も手伝って資金繰りが悪化、六日の手形決済資金調達のメドが立たず、社長が自殺、倒産につながった。

北海道新聞夕刊
1981/11/18
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キタミ種苗(株)[北見市]

和議開始(昭和56年(コ)第1号)

キタミ種苗(株)(北見市北2条西4丁目6番地の2)は11月16日、釧路地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は今泉賢治弁護士(北見市)。

債権届出の期間は昭和56年12月25日まで、債権者集会の期日は昭和57年1月25日午後1時30分。

1981/12/04
釧路地方裁判所北見支部

1981年11月 8日 (日)

(株)堀内商店[釧路市]

中堅鋼材・堀内商店が倒産 負債10億円

【釧路】民間信用調査機関の東京商工リサーチ、帝国データバンク両釧路支店の調べによると、釧路市の中堅鋼材・金物商社、堀内商店(市内幸町六、堀内利一社長、資本金一千万円)は八日、釧路地裁に和議を申請、九日午後、同地裁から保全命令が出され、事実上倒産した。負債総額約十億一千万円。釧路市では、昨年までに地元鋼材ご三家と言われた「安本」(現在再建中)などが軒並み倒産。今回、堀内商店が行き詰まったことで地元大手、中堅が相次いで倒産したことになる。調べによると、堀内商店は昨年二月期で十一億三千万円を売り上げたが、景気低迷、外からの鋼材商社の進出などで売り上げが減少。業況低迷で、帯広の鋼材商社と融通手形を交わしたところ、この商社が十月末に倒産し行き詰まった。

北海道新聞夕刊
1981/11/10
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1981年11月 6日 (金)

(有)丸勝工務店[札幌市]

破産宣告(昭和56年(フ)第45号)

(有)丸勝工務店(札幌市東区北43条東4丁目812番地の1)は11月6日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は善方正己弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和56年12月28日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和57年1月26日午後1時30分。

1981/11/16
札幌地方裁判所民事第四部

1981年11月 2日 (月)

札幌急便商事(株)[札幌市](10ヶ月ぶり2回目)

札幌急便また“パンク”

長引く不況から運輸業界にも深刻な影響が出ているが、道内トラック輸送の中堅、札幌急便商事(本社・札幌市、資本金三千万円)がこのほど不渡り手形を出して事実上倒産、経営者は総額約八億円の負債を残して今月初めから行方不明になっている。同社は今年一月に一度倒産、和議が成立して再建途上だったが、景気低迷と業界の競争激化の中で再度の倒産に追い込まれた。残された約百二十人の従業員は、給料数カ月分が未支給のまま、売掛金もすでに債権者に押さえられ途方に暮れながら年末を迎えようとしている。

不渡り、社長失跡 再建途上に8億円の負債

同社が振り出した額面千四百万円の手形が十月三十一日、拓銀円山支店で不渡りとなった。手形の不渡りはこれが一回目だが、社長と専務(社長夫人)は十一月二日から行方不明になっており、民間信用調査機関や金融筋は事実上の倒産とみている。

同社は昭和四十五年の設立で、商社などを客とするトラックによる便利屋・急便会社としては道内のしにせ。札幌に三カ所のターミナル、旭川に営業所を置くほか函館、北見、稚内など全道十都市に取扱店を設け有力企業を顧客に全道ネットの便利屋として一時は年商十億円にも上り脚光を浴びた。

しかし、不況の浸透にもかかわらず過大な設備投資で事業拡大を図った結果、ことし一月、総額約六億四千万円の負債を抱えて倒産した。その後、札幌地裁で、債権者との和議が確定、従業員数を半減、トラック台数も九十七台を六十二台に減らして再建に乗り出していたが再び行き詰まった。

従業員らの話によると、再建後は毎月の売り上げが二千五百万円前後、十月は三千万円に達しており、業績は上向き傾向。札幌市白石区大谷地の流通団地内に新しいターミナルを開設、今月一日に移転する予定だった。それにもかかわらず資金繰りがつかなくなったのは、和議確定で一時タナ上げになったはずの負債支払いが、実は債権者から和議への同意を取り付けるため裏で支払われていたからだという。

道内のトラック輸送業界は、景気の落ち込みから荷物が減り、各社いずれも深刻な不況に見舞われている。札幌急便のような便利屋は札幌市内だけでも数十の業者がひしめく。さらに最近は日本通運や札幌通運など大手の路線運送会社も手がけ始め猛烈な過当競争が行われている。同業者によると、ダンピング合戦も激しく、スチール机の運賃が道内どこでも一個三百円という信じられないような話しも伝えられる。

札幌急便の本社(札幌市中央区北五西二三)やトラックターミナル(同市白石区菊水上町四ノ四)では、残された従業員が社長夫妻の突然の失跡にぼう然としている。未払いの給料は多い人で四カ月分、少ない人でも二カ月分に上る。債権者の追及の矢面に立たされる経理担当者は「それでも売り上げが伸びてきたので、みんなでがんばればなんとかなると信じてやってきたのに」と姿を見せぬ藤沢社長に強い怒りをぶつける。

従業員たちは少しでも未払いの給料を回収しようと、未回収の売掛金を調査したが、約三千二百万円の売掛金は社長がすでに失跡前に債権者に権利を譲渡していたという。同社は受け付けた分の荷物については配送を完了。四日から「臨時休業いたします」のはり紙を出し、営業を停止している。

すでに集配用のトラックは債権者に押さえられ営業再開の見通しは皆無だ。「社長に出てきてもらうより手がない」と従業員は九日に対策会議を開き、警察へ藤沢社長の捜索願提出も協議する。

北海道新聞
1981/11/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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