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1981年3月

1981年3月27日 (金)

本町部品(株)[北見市]

破産宣告(昭和55年(フ)第3号)

本町部品(株)(北見市本町5丁目2番8号)は3月27日、釧路地裁北見支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は今泉賢治弁護士(北見市)。

債権届出の期間は昭和56年4月30日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和56年5月21日午前10時、北見市経済センター2階会議室。

1981/04/13
釧路地方裁判所北見支部

1981年3月24日 (火)

札幌トヨペット(株)[札幌市]

札幌トヨペット「更生法」申請 負債総額は320億円 岩沢グループ倒産第一号 道内では戦後最大

前道経営者協会会長の岩沢靖氏(六一)による大がかりな株式投機失敗に伴う巨額な損失の一部を背負い込んだ形で経営危機に陥っていた岩沢グループの中核企業、札幌トヨペット(本社・札幌市豊平区、岩沢靖社長、資本金二億円、従業員千五十人)は二十四日午後、札幌地裁に会社更生法の適用を申請、同日、財産保全命令が出されて事実上倒産した。負債総額は三百二十億円。同グループ(五十二社)での倒産はこれが第一号であり、しかも最右翼の同社が破たんしたことは岩沢グループの屋台骨の崩壊と受けとめられ、グループ内企業や関連企業への波及が心配される。岩沢氏自身も特別背任容疑で刑事責任を追及される恐れもあり、同氏の株式投機の代償はあまりにも大きかったといえよう。同社は今後営業を続行、同地裁管轄下の更生計画に基づいて再建への道を目指すが、更生手続きの開始決定、再建計画の着手までには曲折も予想される。また、同社倒産の負債額は道内では戦後最大の規模、誠備グループによる株仕手戦のからみでは、この二十一日に七百三十億円の負債を抱えて倒産した大阪証券信用(本社・大阪市)に続く第二号となる。

「信用不安に屈す」 関連企業への「連鎖」示唆 加清副社長

同地裁に会社更生法申請のあと、札幌市・道経済センターで記者会見した加清準・同社副社長、水原清之・同社顧問弁護士によると、負債総額のうち、半分近い百五十三億円は岩沢氏が西華産業株など一連の“誠備銘柄”の仕手株を買い集めるために、株を担保に外国銀行十二行から融資を受けた約九十億円や、その他国内の生命保険、損害保険会社などから、融資を受けた債務を同社が保証しているもの。

さらに同副社長は「外国銀行から借り入れたもののうち、二十四日決済の四億千六百万円の手形の支払いが出来なくなったうえ、金融機関による手形割引拒否など信用不安が広がったため、法的救済措置に訴えた」としている。

更生計画の見通しについては、同副社長は今後もトヨタ自販(本社・名古屋市)の協力を要請していくとともに、実質債務は二百億円程度に縮小することが見込まれるため、営業利益の中から、十年間ぐらいの間に債務を弁済できる―としている。

また、岩沢氏に融資した外国銀行は、米国のシアトル・ファースト・ナショナル・バンク、バンク・オブ・アメリカなどで、都銀の東海銀行(本店・名古屋市)があっせんしたものであり、昨年五月以降、急速に増えている。

申請を受けた同地裁は今後、債権者の調査などに着手、順調にいけば、五月末か六月初めには更生法適用を決定し、管財人が選任できる見通しである。

同社の下請けなど、関連企業は札幌市内を中心に七十九社を数えるが、同副社長は「この中で、二、三社はご迷惑をかける事態も―と憂慮している」と連鎖倒産の恐れがあることを示唆した。

同社は三十一年五月の設立で、道央地区(石狩、空知、後志、日高、胆振)を販売エリアとし、トヨタ系ディーラーでは道内トップクラス。ここ十年以上、黒字経営を続け、五十五年三月期決算では売上高二百三十三億円、経常利益二億五千二百万円、当期利益一億七百万円。従業員千五十人。

なお、道内の企業倒産は五十一年十一月の不動産業、ユー・アンド・アイ・マツザカ(負債額百十二億円)がこれまでの最高。

北海道新聞
1981/03/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】ついに会社更生法申請に追いこまれた札幌トヨペット本社=24日午後7時50分 掲載 1981/03/25

 

1981年3月23日 (月)

札幌急便商事(株)[札幌市]

和議開始(昭和56年(コ)第2号)

札幌急便商事(株)(札幌市中央区北5条西23丁目6番地)は3月23日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は菊地克保弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和56年5月7日まで、債権者集会の期日は昭和56年5月20日午後2時。

1981/04/06
札幌地方裁判所民事第四部

1981年3月20日 (金)

北海道急行トラツク(株)[札幌市]

道急行トラックに財産保全命令 札幌地裁が決定

道内大手路線トラック業者の北海道急行トラック(本社・札幌、資本金二千六百万円)の会社整理申し立てを審理していた札幌地裁(村重慶一裁判長)は十九日午後、財産保全命令を決定、同社は事実上倒産した。同社は全従業員二百七十人に対し三月末での解雇を通告、組合側は道地労委に不当労働行為の申し立てをしているだけに、今後の成り行きが注目される。

同社は燃料高騰や人件費アップ、それに運輸単価の横バイなどから経営が悪化し、五十二年度から実質的赤字に転落。負債総額は八億三千万円以上になり、二十日には三千万円を超す手形の決済が迫っていた。

北海道新聞
1981/03/20
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

和議開始(昭和56年(コ)第7号)

北海道急行トラツク(株)(札幌市西区発寒17条13丁目1番63号)は8月21日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は小門立弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和56年9月30日まで、債権者集会の期日は昭和56年10月20日午後1時。

1981/09/02
札幌地方裁判所民事第4部

1981年3月16日 (月)

林製材(株)[函館市]

破産宣告(昭和56年(フ)第1号)

林製材(株)(函館市桔梗町332番地の93)は3月16日、函館地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は齊藤了一弁護士(函館市)。

債権届出の期間は昭和56年4月18日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和56年5月14日午前10時。

1981/03/30
函館地方裁判所民事部

1981年3月10日 (火)

(株)日本ホームイング[札幌市]

住宅建て売り 日本ホームイング倒産 負債は30億円に

民間信用調査機関の東京商工リサーチ道支社によると、住宅建て売りの道内中堅、日本ホームイング(本社・札幌、資本金三千万円)は十日、札幌地裁に商法に基づく会社整理を申請し、同日、財産保全命令が出されて事実上倒産した。負債額は三十億円前後に上ると見られる。今年の道内の企業倒産としては最大であり、また最近の住宅建設業界の倒産としては、五十三年四月の協同組合・北海道住宅商工(負債額五十億円)に次ぐ規模となった。

同社は五十一年十二月に住宅建て売り大手、ミサワホームの道内ディーラーに対する建設資材、住宅機器などの供給を目的に設立され、社長は函館の棒二森屋デパート社長。五十三年以降は建売住宅の販売に主力を移し、五十五年三月期の売り上げは十九億円、今年三月期の売り上げ見込みは三十億円前後と、販売業績は順調に伸びていた。

しかし、この一、二年で、札幌市内で民間ビルを取得したうえ、札幌市南区簾舞に造成中の宅地の下水道工事で過大な投資を行うなど、急激に事業を拡大、このあおりで資金繰りが悪化した。さらに同社への出資会社の中で、栗林ミサワホーム(室蘭)が役員を引き揚げるなど、経営体制が揺らぎ、主力出資会社である棒二森屋(函館)も支援の余力がないなどから行き詰まった。

会社側によると、昨年、札幌市内で建設した建売住宅はすべて買い主に引き渡しずみであるため、買い主に大きな迷惑をかけることはないとしている。

北海道新聞夕刊
1981/03/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1981年3月 9日 (月)

(株)工藤[札幌市]

破産宣告(昭和56年(フ)第6号)

(株)工藤(札幌市中央区北2条東6丁目9番地)は3月6日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は廣川清英弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和56年4月18日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和56年5月15日午後1時30分。

1981/03/14
札幌地方裁判所民事第四部

1981年3月 6日 (金)

(株)コンタイト[七飯町]

七飯の「コンタイト」倒産

【函館】民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店によると、道南地方の中堅塗料製造販売業者、株式会社「コンタイト」(本社・渡島管内七飯町中島九ノ五、今城虎喜社長、資本金二百万円)は六日までに二回の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は約四億円。

同社は、四十六年に設立された特殊建材塗料の製造販売業者で四十九年、新製品を開発したのを機会に大手のガラス製造会社と業務提携、全国的に販路を拡大した。ところが、五十三年、この会社の合理化に伴い、業務提携関係を打ち切られて赤字がかさんだ。

北海道新聞
1981/03/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1981年3月 5日 (木)

内外運輸(株)[小樽市]

小樽の内外運輸が和議申請 負債総額約3億円

【小樽】民間の信用調査機関、東京商工リサーチ小樽支店が七日明らかにしたところによると、小樽市内の中堅運輸業者、内外運輸(本社・小樽市銭函三、資本金三千万円。玉川警社長)は五日、札幌地裁小樽支部に和議を申請し、財産保全命令を受けて事実上倒産した。負債総額は三億円前後に上るものと見ている。

同社は昭和三十八年七月の設立、車両三十台を使って、建築資材や寝具の輸送を主に手がけており、年商は三億二千万円(五十五年三月期)。昨春からの地元景気の低迷で受注が徐々に目減りしたうえ、五十三年に新築した社屋建設費の返済が大きな負担となり、経営が行き詰まった。

北海道新聞
1981/03/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1981年3月 3日 (火)

中村木材工業(株)[釧路町]

親会社の中村木材も 「せんもく」の関連倒産 釧路町

【釧路】釧路管内釧路町国誉の中堅製材、単板製造業、中村木材工業(資本金六百万円)は三日、二回目の不渡りを出し、事実上倒産した。二日午後倒産した関連会社「せんもく」の関連倒産で、負債額約二十億円は、今年一月に行き詰まった根室の水産加工業、高辰冷蔵の十五億円を上回り、釧路・根室地方では今年最高。「せんもく」と合わせると、約二十七億五千万円の大型倒産となった。

民間信用調査機関の東京商工リサーチ、帝国データバンクの調べによると、中村木材工業は五十五年五月期決算で売り上げ十六億九百万円。五十一年、業績のよくなかった「せんもく」を系列下に置いたのが裏目に出て、資金が固定化され、金利負担で収益も損なわれているところへ「せんもく」が融通手形振り出しで行き詰まり、関連で親会社の中村に波及した。

系列下に置いた会社に足をとられた形だが、調査機関によると設備のいい「せんもく」を生かすため、中村木材工業は任意整理に向かうことも考えられ、その場合は五十人内外の従業員が解雇されるなどの社会的影響が出てきそう。釧路・根室地方では二百カイリショックによる水産倒産が続いているところへ昨年後半から鋼材卸し、住宅建て売り倒産も相次いでいる。

北海道新聞
1981/03/04
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1981年3月 2日 (月)

(株)せんもく[白糠町]

白糠の製材業「せんもく」倒産

【釧路】釧路管内白糠町の中堅製材業「せんもく」(資本金三千万円)は二日午後、釧路地裁に和議申請、同日保全命令が出されて事実上倒産した。負債額は約七億五千万円。道内では昨年秋以来、住宅建設不振に伴い製材業の倒産が多発しているが、釧路地方の製材業倒産としては、昨年九月、十億円を超える負債を抱えて倒産した釧路木材産業以来の大型倒産である。

民間信用調査機関の東京商工リサーチ、帝国興信所調べによると「せんもく」は昨年から今年にかけて取引のあった建材販売、住宅建売会社が相次ぎ倒産して五千万円を超える焦げつきが発生、行き詰まった。

北海道新聞夕刊
1981/03/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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