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1980年11月

1980年11月28日 (金)

平和住研(有)[函館市]

函館の住宅業者 平和住研が倒産

【函館】民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店によると、函館市内の中堅住宅建築業者、平和住研(本社・函館市中島町、谷内田誠二社長、資本金千二百万円)が、二十八日までに二回の不渡り手形を出し、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した。負債総額は約四億円とみられている。

同社は五十一年十二月に設立された比較的新しい会社だが、寒冷地向けわく組み工法のツーバイフォー工法による住宅建築で急成長してきた。

北海道新聞
1980/11/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1980年11月19日 (水)

タテダ化工(株)[網走市]

破産宣告(昭和55年(フ)第1号)

タテダ化工(株)(網走市字鱒浦78番地)は11月19日、釧路地裁網走支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は荻原怜一弁護士(北見市)。

債権届出の期間は昭和56年2月6日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和56年2月27日午前10時。

1980/12/05
釧路地方裁判所網走支部

(株)厨機[札幌市]

厨機(住宅器材卸し)が倒産

住宅器材卸しの厨機(本社・札幌、資本金千六百万円)は十九日、札幌地裁へ和議手続き開始を申し立てて財産を保全され、事実上倒産した。民間信用調査機関の帝国興信所札幌支店によると、負債額は十六億円前後に達する見込み。

同社は三十七年設立、四十七年に現社名に変更、建築ブームに乗って厨(ちゅう)房用燃焼器具、配管資材、住宅付属器具卸しで道内、東北にも販路を広げ、道内の同業では中堅クラスに伸びた。しかし、最近は販売不振に加え、十一月には取引先の倒産で大口の不良債権が生じ、信用不安に陥ったため、法的救済に踏み切った。

北海道新聞夕刊
1980/11/20
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1980年11月13日 (木)

地産興発(株)[釧路市]

釧路の地産興発、事実上倒産 負債額約8億円

【釧路】釧路市内では、大手の建て売り販売・不動産業者の地産興発(本社・釧路市新富町一三ノ三、水内光男社長)が、建売住宅の販売不振から資金繰りに詰まり十四日、約八億円の負債を抱え事実上倒産した。

民間の信用調査機関の帝国興信所釧路支店と東京商工リサーチ釧路支店によると、同社は十二日と十三日に二回にわたり不渡り手形を出し、十四日に銀行取引停止処分になった。同社は今年、釧路市近郊の釧路町などに約百棟の建売住宅を手がけたが、極端な販売不振がたたり、資金繰りが詰まった。

北海道新聞
1980/11/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1980年11月10日 (月)

(株)安本[釧路市]

釧路の鋼材「安本」負債60億円抱え倒産

【釧路】釧路市の大手鋼材、金物卸商社「安本」=本社・釧路市川上町四ノ二、今田英三社長、資本金二千六百万円=は、ビル建設の失敗や借入金金利の負担増などから経営に行き詰まり、十日午後、釧路地裁に和議を申請、事実上倒産した。同社は、道東地域ではトップの鉄鋼関連商社で、負債総額は約六十億円にものぼる見通し。

民間の信用機関・帝国興信所釧路支店によると、同社の経営悪化の要因は(1)四十三年に釧路市北大通に三億円をかけたビル(家庭用品の小売り等)の建設が失敗し、赤字累積の下地をつくった(2)借入金による依存度が高く最近の金利の大幅引き上げで負担が過重となった(3)進藤商店が今年六月倒産して以来、信用見直しが強まり、加えて融通手形操作など信用不安が高まった―など。このため、釧路商工会議所などが仲立ちして各金融機関の協力を求めたが、十一日期日の約三億円の決済が不能となり、和議を申請した。

同社はこの日、同ビルの赤字をきっかけに、これまで数年間にわたり“粉飾決算”を続けており、今年九月期決算では売上高六十八億五千万円に対し、実質赤字累計は約九億一千万円と雪ダルマ式に膨らんでいたものとみられる。

「安本」の倒産により、系列企業などを含め連鎖倒産が懸念されている。今年に入って釧路市では、水産加工業「北市」=負債総額約六十億円=、しにせの鋼材商社「進藤商店」=三十億円=と大型倒産が相次いでいる。

北海道新聞
1980/11/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1980年11月 6日 (木)

(株)中央デパート[根室市]

破産宣告(昭和55年(フ)第12号)

(株)中央デパート(根室市緑町1丁目1番地)は11月6日、釧路地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は福岡定吉弁護士(釧路市)。

債権届出の期間は昭和56年2月25日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和55年12月3日午後2時、債権調査の期日は昭和56年3月11日午後2時。

1980/11/18
釧路地方裁判所

1980年11月 4日 (火)

北海東急(株)[札幌市]

北海東急が倒産 負債額27億円

道内の中堅貨物自動車業者の北海東急(資本金三千二百万円、札幌市中央区北五西一二、従業員百十人)は、四日に札幌地裁に和議申請を行っていたが、五日午後同地裁から財産保全命令を受け、事実上倒産した。負債額は約二十七億円で、道内の運輸関連倒産では五十三年四月の松岡満運輸(負債額五十九億五千六百万円、札幌市)に次ぐ大型倒産。

民間信用調査機関の帝国興信所の発表によると、同社は四十七年に設立され、道内の輸送関連十社でグループを形成、太平洋沿海フェリー会社の系列化に入り、業務を拡大、五十五年六月期には五十七億三千六百万円まで売り上げを伸ばした。しかし過大な設備投資がたたり、資金繰りが急速に悪化、倒産に追い込まれた。

同社は冷凍車、トレーラー、トラックなどリース分を含め二百八十台を常備していた。

北海道新聞
1980/11/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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