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1980年10月 6日 (月)

宮田産業(株)[小樽市]

合板フロアの道内最大手 宮田産業が倒産 小樽

【小樽】住宅向けの合板フロアメーカーとして、道内最大手の宮田産業(本社・小樽市、資本金九千五百万円、宮田豊太郎社長)は六日、札幌地裁に和議を申し立て、七日午後、財産保全命令を受けて事実上倒産した。負債総額は二十三億円。建築需要の極端な冷え込みによる製品販売の不振が原因で、製品のダンピング合戦など業界の混乱が続いていることから、事業を廃止する異例の“清算型”の和議条件を示している。

同社は三十一年の設立。小樽市と後志管内余市町に合わせて三工場を持ち、国内向けの合板フロア、台湾向けの化粧板を生産、販売している。大手商社を通じての強力な販売網、JAS(日本農林規格)工場にも指定された優秀な製品力で業績を伸ばし、年商二十三億円余の道内外トップメーカーに成長した。

しかし昨年来の民間住宅の需要落ち込み、さらに建築資材卸売商の買い控えなどが重なり、今年三月から主力製品の売れ行きが減少。加えて、八月ごろから本州大手メーカーの本道市場での製品投げ売りに遭い、業績は急激に低下、経営危機が表面化した。

メーンバンク・拓銀や大手取引先から支援の申し出があり、事業続行は可能な状態だったものの(1)製品ダンピングなどは業界の構造的な要因で改善の見込みがないこと(2)事業を続けても赤字累積を招くだけ―などの理由から和議申請―廃業に踏み切ることにした。

同社の“倒産”は、建築不振など厳しい経済情勢、業界の構造的な弱さなどに起因したものだけに、関係者には強い衝撃を与えそう。また宮田社長は、小樽商工会議所常議員を務めるなど地元経済界の重鎮であり、その活動をリードしていることから、与える影響は大きい。「金融筋、取引先の強力な支援で営業は続けられたが、業界の先行きに見通しが持てないうえ、債権者への迷惑を最小限に抑えるため事業から身を引くことにした」と同社長は話している。

北海道新聞
1980/10/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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