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1980年4月17日 (木)

(株)北市[釧路市]

北市が事実上倒産 負債60億 道漁連支援打ち切りで

【釧路】道漁連などが出資している道内有数の水産加工会社、北市(本社釧路市星が浦大通五、資本金二億五千万円、小川伊三郎社長)は、十七日午後、釧路地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産した。帝国興信所釧路支店の調べによると、負債総額は約六十億円、累積欠損金は二十億円を超えるものと見られている。道内ではこの四日、外食産業の大手、チャンピオンクックグループが四十億円の負債を出して倒産しているが、同社はこれを上回る今年最大の規模になる。

同支店によると、負債の内訳は道漁連二十六億円、三菱商事二十億円、市中銀行からの借入金二十四、五億円(いずれも概数)となっている。

北市は四十三年七月、釧路市内の水産会社「北文冷蔵」と「丸市松本水産」の二社の共同出資で、北市魚類協同組合として発足、四十七年九月、道漁連と三菱商事が資本参加し、株式会社北市としてスタートした。現在の従業員百八十人。

同社は、当初の冷蔵や魚かす製造から、五十年にはフィッシュミール(飼肥料)工場を増設するなど拡大策をとったが、このころから原魚価格の上昇と製品価格の低迷、過大投資による固定負債の圧迫から経営苦が強まった。さらに二百カイリ時代に入ってからは、操業率の大幅低下や売れ行き不振と価格の低迷などが経営を圧迫した。

同社は加工原魚の百%を道漁連を通じて購入、製品の全量をその共販ルートに乗せて販売する実質的な子会社で、漁連が巨額欠損金問題で危機に陥ってからは、漁連の再建計画の中で、北市に対する処置が焦点になっていた。しかし、道漁連はこのほど開いた再建委員会で、道漁連再建のため北市を含む関連企業の支援打ち切り方針を出し、これが倒産へのきっかけになった。

一方、同社は十七日午後までに、北市労組(白手一委員長、組合員百五十五人)と、正職員は四月二十一日から同月末まで、日給月給の形の工員に対して同日から五月二十日までの一カ月間、一時帰休(レイオフ)を実施する“休業案”の同意を取り付けた。この間の給与補償として、正職員は基本給の百%、工員は八五%支払う雇用調整給付の制度の適用を十九日、釧路職安に申請する考え。また、同労組は十八日、全員集会を開いて、今後の対策を協議する。

北海道新聞
1980/04/18
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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