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1979年8月

1979年8月25日 (土)

又上木村食品(株)[函館市]

“魚離れ”で事実上倒産 道南最大手の木村食品

【函館】道南の水産加工業界では最大手の木村食品(函館市浅野町四ノ一〇、木村又之丞社長、資本金一千四百万円)は、輸入水産物の販売などで多額の欠損を生じ、このほど二回目の不渡りを出し、二十五日付で銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した。負債総額は二十億円を超すとみられ、先に自己破産宣告を申し立てて倒産した水産物問屋の高村商店(負債総額十五億円)を上回り、道南では五十二年八月の日魯造船(同三十六億六千万円)に次ぐ大型倒産となった。

民間信用調査機関などの調べによると、倒産の直接の原因は、同社売上高の六五%を占める水産物販売部門の不振にあったようで、輸入イカなど大量の在庫をかかえたが、消費者の魚離れなどで荷動きが鈍く、多額の欠損金を出したものとみられている。

同社は大正十三年創業で、三十八年に現会社を設立。五十三年七月期の決算では、水産物販売、珍味加工部門を合わせた売上高は三十五億九千六百万円に上り道南の水産加工業界では最大手だった。

北海道新聞
1979/08/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年8月23日 (木)

みなと冷蔵(株)[函館市]

倒産の函館「みなと冷蔵」架空証券を乱発 関連会社に七枚、七千九百万円も 海運局 営業取り消し検討

【函館】北海海運局と同函館支局は、八月に倒産した「みなと冷蔵」=函館市港町三ノ一〇=が倉荷証券の空券を発行したとして立ち入り監査を行っているが、二十七日までに七枚、額面総額七千九百五十万円近くに上る空券を発行していたことを突き止めた。同局は十月中旬に開く予定の聴聞会を経て倉庫業法に基づき行政処分としては最も重い営業許可取り消し処分を行う方針。空券はこのほか二十数枚あるとみられ、会社ぐるみの空券発行は全国的にもまれで、今後、刑事事件に発展する可能性もある。

倉荷証券は倉庫に保管を寄託した荷物の引き渡し請求権を持つ有価証券で、商法によると、倉庫業者は実際に荷物が入って初めて寄託者に証券を発行、証券と引き換えでなければ荷物は出庫できない。

ところが、同社発行の証券のうち(1)証券に記載された内容の品物が入出庫台帳になく、初めから荷物がないのに発行した疑いが濃い空券が四枚、額面総額(入庫時価)で六千八十八万二千円(2)同台帳ではすでに出庫済みになっており、証券の戻しがないのに荷物を第三者に出したため結果的には空券になった疑いのあるものが三枚、同千八百六十万七千円に上ることが同局の調べでわかった。

七枚とも、あて名は函館特産食品工業協同組合(組合員四十三人)のもので、発行期日は昨年九月から今年八月までの間。同社倒産を機に、同協組が「空券七枚をつかまされた」と同局に調査を依頼、立ち入り監査が行われた。同台帳や証券発行帳簿などを照合した結果では、被害通知などがなく表面化していないが、このほかにも二十数枚の空券が出回っているとみられている。

同局は、監査対象は空券発行の事実だけで、このほかの事実関係は「権限外」としているが、業界関係者らによると、みなと冷蔵と密接な関係にあり、やはり倒産しているA、Bの二社が同協組を通じて、七枚の空券を担保に商工中金函館支店から六千二百八十万円の融資を受けている。内訳はA社が(1)の四枚分、B社が(2)の三枚分で、同協組は空券とは知らずに商工中金から融資を受け、二社に転貸していた。このうち、すでに返済期限がきた三千九百万円については、同協組役員の責任で弁済、残りも十一月に返すことにしている。

この事件で函館冷凍事業協会は同社をすでに除名処分しているが、同局では聴聞会で同社が事実を認めれば営業取り消し処分を行う考えで、この処分を受ければ同社はもとより役員も二年間、倉庫業は営めない。

同社は四十二年八月、営業用冷蔵庫(容量三千七百立法メートル)の営業許可を取得、年商は今年三月期で十六億円余に上っていたが、大荷主の倒産で八月二十三日に二度目の不渡り手形を出し倒産した。負債総額は約五億七千万円。

北海道新聞
1979/09/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年8月20日 (月)

北海道フタバ建設(株)[旭川市]

フタバ建設、負債7億円抱え倒産

【旭川】旭川市内の中堅建設会社、北海道フタバ建設(渡辺一郎社長、資本金三千万円)は二十日、二度目の不渡り手形を出し事実上倒産した。負債総額は約六億九千二百万円にのぼる見込み。

東京商工リサーチ旭川支店の調べによると、同社は四十六年に設立され、住宅ブームに乗って急成長、五十三年度には本格的にマンション分譲を手がけ約十六億七千万円の年商をあげたが、マンションの売れ行きが思わしくなく今年三月以降経営が行き詰まっていた。

北海道新聞
1979/08/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年8月10日 (金)

(株)山善高村商店[函館市]

高村商店が自己破産宣告

【函館】水産物問屋の中堅で、しにせの株式会社高村商店(本社・函館市豊川町二五ノ一、高村久弥社長、資本金百五十万円)は、このほど系列会社への売掛金回収ができないことなどで、函館地裁に自己破産宣告を申し立てて倒産した。負債総額は十五億円にのぼる見込みで、道南地方では五十二年八月の日魯造船(負債総額三十六億六千万円)に次ぐ大型倒産となった。

民間信用調査機関や函館商工会議所などの調べによると、同社は九日に第一回、翌十日に第二回の不渡り手形を出したため、同地裁に自己破産宣告の申し立てを行い、同地裁は十一日、債権の保全命令を出した。倒産の直接原因は水産加工と包装関係の系列会社二社への売掛金回収ができなかったためだが、魚ばなれで荷動きが鈍化しているうえ、資金繰りが思うようにいかず、経営計画の失敗もあったとみられている。

同社は明治三十八年に個人商店として創業、会社合併などを経て昭和十六年、現在の会社となった。五十三年十二月期決算では年商三十一億千六百万円で、鮮魚や冷凍食品を主に扱っていた。同地裁では申し立ての可否について、今月下旬、決定を下す予定。

北海道新聞夕刊
1979/08/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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