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1979年7月

1979年7月31日 (火)

(有)宇野金物店[清水町]

宇野金物店が事実上倒産

【帯広】民間信用調査機関・東京商工リサーチ帯広支店によると、十勝管内清水町清水七二九、有限会社宇野金物店(宇野忠義社長、資本金千二百万円)は三十一日までに二度の不渡り手形を出し、事実上倒産した。負債総額は約六億円と見られている。

同社は三十三年に創業、年商は九億円余(五十四年二月期)で、D型ハウス(カマボコ型農業用倉庫)が主力商品。しかし、五十二年に建設したドライブインが長期投資となったうえ、D型ハウスの大口取引先から受注ストップを受け、経営が行き詰まった。

北海道新聞
1979/08/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年7月17日 (火)

札幌丸服(株)[札幌市]

札幌丸服行き詰まる 負債額九億円 京都の問屋倒産響く

京呉服の専業問屋である札幌丸服(札幌市中央区南一一西六、資本金三千万円)は十七日、札幌地裁に和議の開始申し立てを行い、事実上倒産した。同地裁は同日、財産保全命令を出した。帝国興信所札幌支店の調べによると、負債額は九億円を超える見通し。

札幌丸服は三十八年、京都の丸服株式会社の札幌支店として道内での営業活動を始め、四十五年にノレン分けの形で独立した。高級品の染め呉服や西陣織の反物を主に扱い、最盛期の五十一年十月期決算では年商十億千五百万円、純利益千百五十万円をあげていたが、その後、呉服専門店の相次ぐ道内進出などで業績不振に陥っていた。このため、五十三年十月期決算では、年商は八億五千四百万円を確保したものの、純利益は七百万円を割り、苦しい経営を余儀なくされていた。

倒産を決定的にしたのは、今月初めに表面化した京都の総合呉服問屋、丸越の経営破たん。札幌丸服の産地問屋であったが、京都ではこのほか、最近、同社と取引のある問屋数社が相次いで倒産しており、仕入れルートを絶たれてしまった、という。京都の産地問屋の行き詰まりに伴う連鎖倒産としては道内第一号。

道内では先ごろ、しにせの繊維問屋、寿原産業が倒産したばかりだが、業界の話では、全般的に売り上げが伸び悩んでいるだけに、今後も、繊維関係問屋の倒産が心配されている。

北海道新聞
1979/07/18
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年7月10日 (火)

曲金〆吉田商事(株)[旭川市]

作業服の吉田商事、事実上倒産

【旭川】作業服や洋服の中堅卸業の吉田商事(本社・旭川市、資本金千五百万円)は十日、二回目の不渡り手形を出し事実上倒産した。六月末に倒産した赤崎興業(倉敷市)の連鎖倒産で、負債総額は四億八千万円にのぼる見込み。

帝国興信所旭川支店の調べによると、同社は三十八年に設立され作業服、カジュアルウエアを中心に札幌、道北地方で取引を行い、最盛期の四十八年には年商約九億円にのぼっていた。しかし、オイルショック以降、経営が悪化、昨年六月には不採算になった札幌支店を売却閉鎖、減量経営に努めてきたが、主仕入れ先だった赤崎興業の倒産によって融通手形を抱えていたため行き詰まった。

北海道新聞
1979/07/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/

(有)北海道家具運輸[札幌市]

和議開始(昭和54年(コ)第2号)

(有)北海道家具運輸(札幌市東区北11条東15丁目3番地)は7月10日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は飯野昌男弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和54年9月10日まで、債権者集会の期日は昭和54年10月4日午後1時30分。

1979/07/18
札幌地方裁判所第四部

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