« 1978年12月 | トップページ | 1979年2月 »

1979年1月

1979年1月31日 (水)

トーヤ食品(株)[札幌市]

洞爺村が誘致、農民430人出資 トーヤ食品 更生法申請 負債13億円 米国産品に押される

胆振管内洞爺村が地元農業の振興のために誘致した食品加工業の「トーヤ食品」(本社・札幌市中央区南三西九、工場・洞爺村洞爺町四〇〇、資本金約六千万円)が約十三億円の負債を抱えて経営が行き詰まり、三十一日、札幌地裁に会社更生法の適用を申請、同地裁の村重慶一裁判長は同日、財産保全命令を出すとともに、保全管理人に宮永廣弁護士(札幌)を選任した。円高ドル安で、米国産の安いスイートコーンに押されたことが直接のきっかけだが、近隣農家四百人以上が株主となっており、同地方への影響は大きい。

申請書などによると同社は、三十七年に村ぐるみで誘致し、日本冷蔵、兼松江商、同村のほか近隣町村の農民四百三十人余が出資して設立され、地元産のアスパラガス、スイートコーン、カボチャのほかパイナップルなどのかん詰めを製造。工場では二十八人の職員、技術者のほか季節工ら約百五十人の工員を使って順調に発展して、ここ数年は年商約十億円のフル操業を続け、道内のほか東日本一帯に販路を広げてきた。

ところが五十三年になって、円高の影響で米国産の安いスイートコーンが大量に輸入されて、これを原料とする製品に押されたこと、原料仕入れ計画を間違ったなどの悪条件が重なって、資金繰りに行き詰まった。

同社は洞爺村内で唯一の近代的な工場で村民の期待を集めていたが、代理人の藤井正章弁護士(札幌)は「主力のアスパラは順調で地元に増資してくれる人のあてもあるので再建の見通しは決して暗くない」と語っている。

北海道新聞
1979/02/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年1月29日 (月)

(有)カネシメ角野水産[砂原町]

800万円の不渡り カネシメ角野水産 ホタテ貝毒性禍で

【砂原】道南のホタテ加工の中堅業者である渡島管内砂原町彦澗二四、カネシメ角野水産(角野隆社長、資本金二百万円、従業員十五人)が、昨年のホタテ貝毒性禍に伴う長期の出荷停止から業績不振に陥り、八百万円の不渡り手形を出して二十九日付で銀行当座取引解約処分を受け、事実上倒産した。ホタテ貝の出荷停止を主因とした倒産の第一号で、東京商工リサーチ北海道支店によると、負債総額は五億円、道内の一月の倒産としては最大という。

同社函館支店の調査によると、角野水産は昭和十年に創業、四十一年に法人化した。鮮魚仲買とホタテのボイル加工を中心に売り上げを伸ばし、年商約八億円。しかし、昨年七月から約四カ月間のホタテ貝出荷停止措置により、年商の約三割を占めたホタテ加工取引ができなくなり、売り上げが大幅にダウン。さらに昨年十月に後志管内岩内町の石川食品が倒産して三千九百万円の不良債権が発生、業績不振に追い打ちをかけられた。

角野水産は金融機関四行のほか、地元の五漁協と六水産業者に多額の負債を抱えているとみられ波及が心配されているが、同社は近く債権者会議を開き、再建にこぎつけたいとしている。

北海道新聞
1979/01/31
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年1月23日 (火)

丸大大和工業(株)[札幌市]

破産宣告(昭和54年(フ)第1号)

丸大大和工業(株)(札幌市豊平区平岸4条5丁目14番地)は1月23日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は郷路征記弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和54年3月3日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和54年3月28日午後1時。

1979/01/30
札幌地方裁判所第四部

1979年1月16日 (火)

(株)植田電設[旭川市]

植田電設(旭川)が倒産

【旭川】旭川市豊岡九ノ三、植田電設(植田兼七代表取締役、従業員十七人)は、十六、十七両日の手形決済日を前に、実務担当専務が行方不明になったことから行き詰まりが表面化、従業員も離散、事実上倒産した。負債総額は約一億二千万円。

北海道新聞
1979/01/26
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年1月 9日 (火)

夕下建設工業(株)[旭川市]

夕下建設が倒産

【旭川】土木工事の地元中堅企業、夕下建設工業(本社・旭川市永山三ノ二〇、夕下幸一郎社長、従業員十人)がこの九日、二度目の不渡り手形を出し、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した。負債総額は子会社分を含め二億二千五百万円にのぼる見込み。

帝国興信所旭川支店調べによると、同社は重機十五台を持ち、年間完工高二億五千万円を超える中堅企業だったが、子会社の夕下建設運輸(本社・旭川市末広三ノ八、夕下孝幸社長、従業員七人)が昨年末約二千二百万円の融手の債務を背負ったことから、支援、融資を続けてきたが、ささえ切れず、同社の旧債重圧も重なり、年末年始にかけ連続して不渡り手形を出した。

北海道新聞
1979/01/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1979年1月 8日 (月)

(資)角工水島商店[小樽市]

破産宣告(昭和53年(フ)第2号)

(資)角工水島商店(小樽市稲穂3丁目4番17号)は1月8日、札幌地裁小樽支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は宮沢純雄弁護士(小樽市)。

債権届出の期間は昭和54年1月22日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和54年2月3日午前10時。

1979/01/17
札幌地方裁判所小樽支部

« 1978年12月 | トップページ | 1979年2月 »