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1978年3月27日 (月)

(株)丸ト北村[釧路市]

丸ト北村に財産保全命令 釧路地裁 和議申請を受理 負債約27億円 200カイリなど響く

【釧路】釧路市内の総合衣料デパートで同市北大通四、株式会社丸ト北村(北村藤兵衛社長、資本金一億円、従業員百三十六人)が総額二十七億円近い負債を抱えて事実上倒産、釧路地裁に申し立てた和議申請が受理され、同地裁は二十七日午後、財産保全命令を出した。同店は、四十二年に旧百貨店法に基づく営業許可を受けた釧路有数のデパートのひとつで、同法に基づくデパートの倒産は道内では初めてで、同市内の経済界は大きなショックを受けている。同店は二十八日から当分の間、営業を停止する。

申立書によると、同店は五十年の店舗拡張後、売上高が伸び悩み昨年二月期の決算で七千七百万円の赤字を出したのに続き、今二月期も四億六千万円にも上る大幅赤字を出した。このため、二月末現在で負債総額は二十六億九千二百四十七万円に達し、同店の資産合計を約四億円上回る債務超過状態となり、事実上倒産、二十五日に和議を申し立てた。

民間信用調査機関の調べによると、同店は五十年十二月に九億円をかけて店舗を増改築したが、増改築の資金負担に加え、外来大型店の進出などで経営が悪化、五十二年一月には拓銀から代表取締役副社長として当時の沢村二郎室蘭支店長が送り込まれ、経営立て直しを図った。

しかし、二百カイリショック、低成長経済下の購買力の落ち込みなどから売上高が伸び悩み、経営破たんをきたしたもので「新店舗の過大投資が直接の原因」とみられている。負債のうち、銀行債務がほとんどで、二十億円に上っている。

再建については(1)売上高を現在の二十億円強から十二億円まで圧縮して本来の実用衣料中心の販売、仕入れ策を取る(2)従業員を約半数の七十人程度まで削減する(3)事務館など不動産売却で借入金を返済する(4)子会社への貸付金を早期回収する―などの合理化で業務の再建、和議債権の弁済に当たるとしている。

同店は、二十八日から営業を停止、四月八日に債権者に対する説明会を開き、同意が得られれば十一日から経営を再開したいとしている。また同店は割賦販売の別会社、丸ト友の会をつくっているが、同会の会員約七千人については、積立会費に年六%相当の法定利息を加算のうえ二十九日から現金で返済するとしている。

同店は、明治三十九年(一九〇六年)に北村呉服店として開業、昭和三十年に現在の丸ト北村の商号となり、四十二年に旧百貨店法に基づく営業許可を受けた。五階建て、地下一階、約四千二百万平方メートルの売り場面積のデパートで、年商は今期で約二十一億円。五十年には年商二十五億円だったが、外来店の進出、不況などで売り上げは先細り。また大型店の進出に備えた店舗増改築の負担に耐えられず破たんしたとみられている。

北海道新聞
1978/03/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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