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1977年3月

1977年3月31日 (木)

日函機械(株)[函館市]

日函機械が事実上倒産

【函館】函館ドックの大手下請け、日函機械(函館市港町二ノ一三ノ七、袴田繁雄社長、資本金八百万円)が三十一日午後、計約五百万円の不渡りを出した。五日に再度支払いの決済があるが、経営者側は債権者会議を準備、取引銀行三行は再起不能とみている。負債総額は約五、六億円、倒産すれば四十八年暮れのオイルショック以降の道内造船関連業界では最大のもので、同社の孫請け五社と関連企業への波及は必至だ。

同社は従業員五十五人。二十三年に設立され、現在函館ドックの函館造船所を中心に室蘭製作所と楢崎造船(室蘭)に船内クレーン、熱交換機などを納入、ロイド船舶協会認定工場として第一種圧力容器など特殊な部品も扱っている。年商は昨年九月期決算で五億九千六百万円で、函館ドックの下請け約百五十社中では有力企業といわれる。しかし、四十七年に一億二千万円で工場を拡張したものの、その後の造船不況にかち合い、運転資金が行き詰まったのと受注減が原因とみられる。

負債総額は金融関係だけで計四億二千五百万円、このほか漁網会社など数社の負債額を合わせると六億円弱と民間調査機関の東京商工リサーチ函館支店は見ている。

函館ドックはこのほど室蘭製作所の下請け協力会に発注の大幅削減を通告したが、誉田副社長は「工事の減る四、五、六月がヤマ場だが、受注量は現在昨年並みにこぎつけている」という。しかし、袴田社長は「最近の受注減が痛かった。再建に向けてあらゆる手を打っているが、債権者のテコ入れがないと難しい」と語り、事実上の倒産を認めている。

北海道新聞
1977/04/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年3月30日 (水)

(有)栗山ストア[旭川市]

旭川の栗山ストア事実上倒産

【旭川】旭川市内のスーパーのしにせ有限会社「栗山ストア」(栗山定社長、資本金三百万円)=同市東光二ノ三=は三月三十日、同十一日に続いて二回目の不渡り手形を出し、翌三十一日、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した。スーパー戦争の過熱化と放漫経営が原因で、総負債額は二億数千万円にのぼる見込み。

同ストアは昭和三十一年に旭川でも最も古いスーパー店としてオープン。酒類製品のほか食品、衣料品、家具インテリア、日用品雑貨などを昨年一年間に三億円売り上げの実績を持っていた。

倒産原因は周辺六つのスーパー店同士の激しい過当競争と、これに対抗しての設備投資が重荷になったという。一日、債権者会議が開かれる。

北海道新聞
1977/04/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

北都商事(株)[旭川市]

破産宣告及び破産廃止(昭和52年(フ)第2号)

北都商事(株)(旭川市3条通10丁目右1号)は3月30日、旭川地裁から破産宣告・破産廃止決定を受けた。

1977/04/08
旭川地方裁判所

1977年3月28日 (月)

(株)森田美容商事[旭川市]

破産宣告(昭和52年(フ)第1号)

(株)森田美容商事(旭川市3条通18丁目左10号1170番地)は3月28日、旭川地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は金子利治弁護士(旭川市)。

債権届出の期間は昭和52年4月30日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和52年5月19日午後1時30分。

1977/04/05
旭川地方裁判所

1977年3月23日 (水)

(株)三ツ輪山本鉄工所[栗山町]

三ツ輪山本鉄工所行き詰まる 更生法適用を申請

【栗山】三ツ輪山本鉄工所(資本金三千万円、本社・空知管内栗山町中央一)は経営不振のため二十三日、札幌地裁岩見沢支部に会社更生法の適用を申請、同支部は二十四日、同社に財産保全の指示をした。民間の信用調査機関によると、負債総額は十億円に上る見込み。

同社は大正十五年(一九二六年)創業で、空知管内では大手の鉄鋼場。帝国興信所の調べによると、昭和五十一年三月期は年商十六億二千二百万円の売上高で同社としては史上最大の売り上げだったが、工場の集約化による設備投資の金利負担などで六千五百万円の欠損を出した。

北海道新聞
1977/03/26
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

更生手続開始(昭和52年(ミ)第1号)

(株)三ツ輪山本鉄工所(夕張郡栗山町中央1丁目67番地)は7月14日、札幌地裁岩見沢支部から更生手続開始決定を受けた。

更生債権及び更生担保権の届出期間は昭和52年9月14日まで、第1回関係人集会の期日は昭和52年9月14日午前10時岩見沢市7条西6丁目空知会館、更生債権及び更生担保権調査の期日は昭和52年10月12日午前10時岩見沢市7条西6丁目空知会館。

1977/07/21
札幌地方裁判所岩見沢支部

1977年3月17日 (木)

(株)重機サービスエンジニア[札幌市]

更生手続き開始を決定 重機サービスエンジニア

昨年十月、三億三千七百万円の負債を抱えて事実上倒産し、会社更生法の適用申請した札幌市西区発寒九五〇、株式会社重機サービスエンジニア(資本金三千万円)に対し、札幌地裁(稲垣喬裁判長)はこのほど担保権者、従業員の協力などがあれば再建可能であるとして、更生手続きの開始を決定した。

管財人は同市中央区南九条西一四、税理士石丸文造氏で、第一回関係人集会は五月九日午後二時から同地裁で開き、更生債権と更生担保権の調査をするが、同債権届け出期間は四月十六日まで。

同社は苫小牧、岩見沢に支社を持ち、建設機械など重機の販売、修理をして来たが、経営行き詰まりの原因はこれまでの調査で(1)多額の貸し倒れ(2)融通手形の不渡り(3)借入金依存経営による金利負担の増大(4)設備投資計画の失敗―などが挙げられていた。これに対し、公認会計士による調査、意見書によると、苫小牧市沼の端などにかなりの遊休不動産を持っているほか、これまでの“のれん”もあるので、更生債権の五〇%切り捨て、八年間の弁済、将来の利息免除などとともに、適切な経営計画に従って経費節減に努めれば再建は可能である、としている。

北海道新聞
1977/03/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年3月11日 (金)

(株)サッポロ・モリタ[札幌市]

破産宣告(昭和52年(フ)第7号)

(株)サッポロ・モリタ(札幌市南区真駒内上町3丁目2番地8)は3月11日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は宮永廣弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年4月20日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和52年5月17日午前10時。

1977/03/22
札幌地方裁判所第四部

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