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1977年2月

1977年2月25日 (金)

拓住建設(株)[札幌市]

負債総額22億円も 拓住建設、事実上の倒産 札幌

札幌市内の大手宅地造成・分譲、住宅建売業者・拓住建設(同市豊平区豊平三条九丁目、資本金二億三千万円)は、石狩管内当別町内で予定していた大規模な宅地造成のつまずきなどから経営が悪化し、二日の手形決済を前に二月二十五日、札幌地裁に対して和議手続き開始の申し立てを行い、事実上倒産した。同地裁は二日中にも同社に対する財産保全命令を下すものとみられるが、負債総額は昨年末倒産した北欧土地開発(本社・札幌)の二十一億円を上回る二十二億円に達し、道内では今年初の“大型倒産”となった。

東京商工リサーチ道支社の調べによると、拓住建設は、同市南東部の清田一帯の土地開発を手がけた業者の後を継ぎ昭和四十一年に設立。その後も清田の宅地開発を続ける一方、同市内の東月寒、手稲にも事業の輪を広げ、住宅建設ラッシュの波に乗った四十九年三月期には年商三十五億円を超していた。

しかし、その後の不動産ブームの冷え込みで昨年は年商三十億円まで落ちたのに加え、(1)昨春着工を予定していた当別町内の七十五万坪(約二百五十ヘクタール)に及ぶ宅地造成が道、同町の造成許可が得られず大きく目算が狂った(2)昨年十月、同社が八千万円の前渡金を支払い、一億五千万円の銀行保証を引き受けていた下請け会社が倒産した―ことから信用不安が広がり今回の事態となった。

関係者の話によると、宅地分譲で一口十万円の“手付金”を払い込み済みのケースが五、六十口あり、これらの人たちへの影響が心配されているが、同社としては特別債権として取り扱い、優先弁済で一般ユーザーへの影響は極力抑えたい、としている。

北沢社長の話

 当別の宅地造成計画の狂いが致命的だった。この夏までには着工したかったのだが…。

北海道新聞
1977/03/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年2月22日 (火)

(株)札幌金物[札幌市]

和議開始(昭和51年(コ)第11号)

(株)札幌金物(札幌市東区北24条東7丁目1番地1)は2月22日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は斉藤祐三弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年4月20日まで、債権者集会の期日は昭和52年5月16日午後1時。

1977/03/03
札幌地方裁判所第四部

 

破産宣告(昭和52年(フ)第15号)(昭和51年(コ)第11号和議事件)

(株)札幌金物(札幌市東区北24条東7丁目1番地1)は6月13日、札幌地裁から破産宣告を受けた(6月10日和議廃止決定)。

破産管財人は斉藤祐三弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年8月19日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和52年9月13日午後3時。

1977/06/22
札幌地方裁判所第四部

(有)三ツ葉テント工業[札幌市]

和議開始(昭和51年(コ)第8号)

(有)三ツ葉テント工業(札幌市北区新琴似2条4丁目40番地)は2月22日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は三津橋彬弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年3月22日まで、債権者集会の期日は昭和52年4月19日午後1時。

1977/03/03
札幌地方裁判所第四部

1977年2月21日 (月)

桜井商事(株)[札幌市]

空調と暖房の桜井商事倒産

空調、配管暖房機器卸業の中堅、桜井商事(桜井昇社長、本社札幌市中央区北一東二、資本金二千万円)が二十一日、四千六百万円の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間の信用調査機関、東京商工リサーチ道支社によると負債総額は十二億円にのぼる見込み。

同社は昭和三十年に設立、ビルの空調機器を中心に衛生陶磁器などにも手を広げ、一時は年商二十七億円まで売上高を伸ばしたが、石油ショック以後の不況で今二月期は売上高も十五億円(年間)にダウン、メーカー側に支援を求めたが、桜井社長によると、メーカーからは二億五千万円の債務支払い延期をとりつけたものの再建の見通しがたたず、十九日、二十七人の従業員全員を解雇、整理に入った。

北海道新聞夕刊
1977/02/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年2月19日 (土)

佐藤砂利工業(株)[仁木町]

仁木町の佐藤砂利工業 経営行き詰まる 不渡り2回 負債10億円

【小樽】後志・小樽地区最大の骨材業者、佐藤砂利工業(本社・後志管内仁木町西町二ノ二一、資本金四千五百万円)はこのほど、二回目の不渡り手形を出し、銀行取引停止処分となった。

同社は昭和三十四年四月設立。後志管内古平町浜町、同町稲倉石、同管内仁木町然別に砕石プラントを持ち、主として日本セメントの生コン資材生産を行っていたが、総需要抑制後需要が伸びず、経営が悪化した系列会社の島牧砂利(本社・後志管内余市町)に援助資金をつぎ込んだことから資金繰りに詰まり、二月十日に九百万円、十九日百四十四万円の不渡りを出した。

民間の信用調査機関、東京商工リサーチの調べでは、負債総額約十億円。

北海道新聞
1977/03/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年2月 8日 (火)

(株)小塚組[札幌市]

和議開始(昭和51年(コ)第9号)

(株)小塚組(札幌市白石区本通16丁目南2689番地1)は2月8日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は馬場正昭弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年3月5日まで、債権者集会の期日は昭和52年3月29日午後2時。

1977/02/16
札幌地方裁判所第四部

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