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1977年1月

1977年1月28日 (金)

北産機工(株)[札幌市]

北産機工に更生法適用

札幌地裁(稲垣喬裁判長)は十八日、今年一月二十八日に会社更生法の適用を申請した札幌市東区丘珠町六五八ノ一九、北産機工(資本金三千万円)に更生手続きの開始を決定した。

管財人には同市西区手稲西野四四三ノ三〇、中嶋昭一氏(六二)で、更生債権、更生担保権の届け出期間は七月三十日まで、第一回関係人集会と更生債権、更生担保権の調査期日は八月十五日午後二時半、札幌地裁と決められた。

同社は鉄骨構造物、建築金物の製造、販売をしていたが、四十八年のオイルショック以後、取引会社の倒産による不良債権の多発、受注減のため結果的に過剰な設備投資になるなどのため経営が悪化し、今年一月二十八日、負債三億三千四百万円を抱えて会社更生法の適用を申請していた。

同地裁が委嘱した調査委員の報告では「規模を縮小して原価管理体制の徹底を図れば十分採算は可能」としており、同地裁もこの意見を入れて会社更生法の適用に踏み切った。

北海道新聞
1977/06/19
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年1月24日 (月)

大興商事(株)[留萌市]

和議開始(昭和51年(コ)第1号)

大興商事(株)(留萌市栄町2丁目125番地)は1月24日、旭川地裁から和議手続開始決定を受けた。

債権届出の期間は昭和52年2月24日まで、債権者集会の期日は昭和52年3月16日午後1時30分。

1977/02/01
旭川地方裁判所

1977年1月14日 (金)

サン・ミート(株)[札幌市]

和議開始(昭和51年(コ)第6号)

サン・ミート(株)(札幌市中央区円山北町256番地)は1月14日、札幌地裁から和議手続開始決定を受けた。

管財人は横幕正次郎弁護士(札幌市中央区)。

債権届出の期間は昭和52年3月4日まで、債権者集会の期日は昭和52年3月28日午後1時。

1977/01/28
札幌地方裁判所第四部

1977年1月12日 (水)

丸果釧路青果(株)[釧路市]

「丸果」が廃業表明 釧路の卸売市場 過当競争で経営悪化

【釧路】釧路市中央卸売市場=釧路市新富士町六=の卸売会社、丸果釧路青果(山本幸造社長、資本金一億六千万円)は、過当競争などが原因で経営が悪化し、昨年十二月に打ち出した再建案を基に、立て直しの努力が続けられていたが、十二日のセリがストップし、併せて山本社長から市場開設者の釧路市に対し廃業の意思が表明された。このため同市場は今後、丸中釧路中央青果(横地重幸社長、資本金二億円)の一社単独で運営される見通しとなり、消費者物価への影響が注目される。

同市場は、釧路市が十四億円を投じて四十八年十二月に開設。丸中、丸果両社が入場して主に釧路、根室地方で消費する青果物を取り扱ってきた。

しかし、取扱高のシェア拡大のため無理な過当競争を繰り返し、丸中が五十年度から黒字計上したのに反し、丸果は借入金利子の負担が重なって経営がしだいに悪化。卸売会社の成立要件とされる純資産一千万円を維持することが困難となり、農林省から釧路市を通じて再建計画の提示を求められていた。

このため、丸果は昨年十二月上旬、従来の資本金一億六千万円を九割減資して一千六百万円とし、新たに株主を縁故募集して順次増資、今年春までに元の資本金に戻す一方、経営陣の刷新を含めて合理化を図り、同社が釧路駅前に保有している土地(六百五十三平方メートル)を市振興公社に売却して負債整理に当たる―などを内容てした再建案を農林省に提示した。

同省は、六日から食品流通局の職員を釧路に派遣して具体的に再建問題を煮詰めたが、提示された再建案で同社の累積負債整理は無理の見通しである点を指摘したもよう。このため、同社は、十二日のセリを休場するとともに、釧路市に対し廃業の意思を表明する一方、山本社長から従業員に対し「現状では打開は困難」であることなどを内容とする表明があった。

同市は十三日午前十時から、市議会財政常任委員会を招集して議会側に、その後、消費者、小売業者、卸業者代表などで構成する市場運営委員会にも、これまでの経過説明を行う予定だが、二社制の市場運営が開設三年余で破たんをきたしたことにショックを受け、急ぎ善後策を協議している。

北海道新聞
1977/01/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1977年1月 5日 (水)

(株)寺本[札幌市]

「寺本」が事実上倒産 札幌の中堅婦人服卸し 負債総額は12億円

婦人服卸しの寺本(寺本薫社長、本社・札幌市東区北五東六、資本金三千五百万円)は昨年十二月三十一日と今月五日、合わせて七千二百万円の不渡り手形を出し、事実上倒産した。民間の信用調査機関、東京商工リサーチ道支社によると、負債総額は十二億円にのぼる見込み。

同社は昭和三十九年設立の中堅商社、子供服、京呉服なども扱っており、年商約十億円。四十九年八月、三億五千万円をかけて五階建ての本社ビルを建設したが、五十年以降、末端の小売り業界の過当競争で伸び悩み行き詰まった。

北海道新聞
1977/01/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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