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1976年2月 9日 (月)

(社)北海道労働福祉協会[札幌市]

「ろうふく」縮小再建へ 負債は七億七千万円 札地裁へ和議申し立て 支店、人員など整理

“勤労者のデパート”として知られる「ろうふく」を経営する道労働福祉協会(越智喜代秋理事長、本部・札幌市中央区南二西三、ろうふくセンター内)が多額の負債で行き詰まり、抜本的な再建に乗り出すことになった。このため、同協会は九日、札幌地裁に“破産”を防止するための「和議」を申し立て、同日受理されるとともに、財産保全命令が出された。労働者の生活福祉向上に貢献してきた同協会だが、今回の“つまずき”が、労働福祉活動全体にどう影響するかも懸念される。

不況で販売ガタ落ち

道労働福祉協会は二十八年から労働団体や、関係者の出資、道労働金庫の融資を受け、生活用品の月賦販売を中心に営業を続けてきた。スタート当初は、他に月賦販売もなく利用者に好評だったが、その後、月賦会社が増え、金融機関や小売業者も各種ローンを始めたことなどから、特色が薄れて業績が悪化した。一方、不況による個人消費の停滞も大きく影響して、負債総額は約七億七千万円に達するといわれる。

同協会は、特殊な事業目的から借入金は道労働金庫だけに頼っており、一月末現在の同労金からの借入金は四億円を超え、三月末決算期には八千万円の資金不足が見込まれ、このままでは“不渡り”が発生する可能性が強まった。しかし、同労金の同協会への貸し付けワクは一応、四億円程度で、“破産”という最悪事態を回避するため、九日に「和議申し立て」をしたもの。

同協会は、これを機会に業務を抜本的に検討、再建に乗り出す方針を決めている。具体的内容としては(1)函館、旭川、釧路、苫小牧各市にある支店の一部縮小(2)協会職員の人員削減(3)負担金利の一時タナ上げまたは軽減―などが中心になりそう。また同協会は、札幌、釧路に二カ所、苫小牧市一カ所の保育園を経営しているが、すでに一時的に独立法人とするなどの措置をとったため、五保育園の運営に支障はない。さらに、同協会と同様の趣旨で設立され火災、障害など保険業務を行っている道労働者共済生活協同組合連合会(越智喜代秋会長)は、同様協会の和議申し立てや再建計画の影響は受けない、という。

このままでは連鎖倒産必至

越智喜代秋・道労働福祉協会理事長の話

 四十八年六月から理事長に就任したが、どうも経営内容がおかしいので、四十八、四十九年の二回にわたって労金、生協連の専門家に中身を洗ってもらった。それでも全容がはっきりしなかった。そのうえ、昨年来の不況で組合員の購買力が落ち込み、物資供給事業の売り上げが大幅に減少してしまった。このままでは三月には不渡り手形を出し、連鎖倒産を招く恐れもあるので、和議を申し立てた。今後、債権者の皆さんと協議し、裁判所の判断で更生を図っていきたい。

北海道新聞夕刊
1976/02/10
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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