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1975年1月

1975年1月31日 (金)

(株)澄川建設[函館市]

債権者の足並み揃わず

土木工事の澄川建設(函館市昭和町170番地3)は1月31日に1回目の不渡り、債権者の足並み揃わず債権困難か。負債総額は1億7537万円。

重機類の設備負担や出血工事、受注鈍化などが重なり、また、宅地造成の施工の代金が宅地の代物回収となるなど資金面が圧迫され、31日の手形決済に至らなかった。

東京商工リサーチ
1975/02/24
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山本綿行(株)[岩見沢市]

二回目の不渡り

製綿・寝具販売の山本綿行(岩見沢市上幌向町)は1月30日と31日、不渡りを出した。負債総額は7000万円内外の見込み。

女子従業員が作業中重症を負い、その処遇に不満を感じた全従業員が1月20日に退職していた。

東京商工リサーチ
1975/02/17
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(株)立花商事[札幌市]

二回目の不渡り

運送業の立花商事(札幌市豊平区福住99番地)は昨年12月末と1月31日、不渡りを出し銀行取引停止処分となった。負債総額は2000万円内外の見込み。

冬場の荷不足で設備が負担となった模様。本年に入って稼動しておらず代表者は不在。

東京商工リサーチ
1975/02/17
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(株)開拓[函館市]

稼働不振で再建困難か

土砂運搬の開拓(函館市中道町101番地)は1月31日の不渡りで銀行取引停止処分となった。

建設業者の土砂運搬を主業としていたが、採算に達せず、実質上は昨年末で営業続行不可能の状態に追い込まれていた。すでに車輌は引き揚げられ、再建は困難な模様。

東京商工リサーチ
1975/02/17
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日本自機サービス(株)[札幌市]

前金収受し納品半ばで姿消す

灯油・洗剤販売の日本自機サービス(札幌市中央区南20条西8丁目609番地)は1月29日と31日、不渡りを出し代表者は家族とも失踪した。

昨年秋口ころから札幌市近郊の団地の共同購入グループに入り込み、安価で契約し前金を収受していた。元来、当社の商法には批判も高く、不信を警戒視されていたが、1月末になって契約の灯油も配給せず突然不渡り、蒸発となった。消費者の被害も相当額に達する模様。

東京商工リサーチ
1975/02/10
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(有)熊谷運輸[函館市]

受注落ち込み資金ショート

土木工事・運搬業の熊谷運輸(函館市銅山町126番地9)は昨年11月に続き1月31日の不渡りで銀行取引停止処分となった。負債総額は2億円内外の見込み。負債総額は2億円内外の見込み。

昨年春からは受注が減少、一部大口工事も採算割れとなるなどで、重機や車輌の支払いに追われ、取引筋の同業者と融手操作で切り抜けてきたが、閑散期の落ち込みが追い打ちをかけ、遂に支え切れなかった。

東京商工リサーチ
1975/02/10
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1975年1月30日 (木)

福平重機工業(有)[士別市]

代表者失踪し不渡り

重機賃貸の福平重機工業(士別市東2条12丁目1614番地118)は1月30日に代表者が失踪、翌31日に不渡りが発生し行き詰まりが表面化した。負債総額は4000万円内外の見込み。

1月30日に代表者は突如姿を消したが、巷間伝えられるところでは、異性問題が絡み事業意欲を喪失したものとみられている。すでに重機類は引き揚げられている。

東京商工リサーチ
1975/03/03
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北海軟石建設(株)[美幌町]

赤字累積、債権者の協力得られず

土木・建築工事の北海軟石建設(網走郡美幌町字西1条南2丁目16番地)は、資金不足で1月30日以降数回にわたって債権者と協議していたが、整理入りとなった。負債総額は9700万円内外の見込み。

放漫経営で毎期赤字を計上、資金面を圧迫していたため、1月30日に債権者の参集を求めて内情を説明、財務を精査中のところ、内容の乱脈から不信が揚がり、協力を得られず整理入りとなった。

東京商工リサーチ
1975/03/03
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(有)西守商会[帯広市]

二回目の不渡り

設備・塗装工事の西守商会(帯広市東1条南19丁目)は1月30日の不渡り発生で破綻が表面化した。負債総額は2400万円内外の見込み。

武山商会の倒産で焦げ付き債権が発生、代表者は家族を残して姿を隠している。

東京商工リサーチ
1975/02/17
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日本ラベンダー(株)[札幌市]

二回目の不渡り

造園工事・不動産業の日本ラベンダー(札幌市中央区大通西21丁目)は11月11日と1月30日、不渡りを出した。1月中旬頃より事務所を閉鎖している。支払手形の振出し額は相当額に上る模様。

東京商工リサーチ
1975/02/17
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(株)芳賀靴店[北見市]

破産宣告(昭和49年(フ)第1号)

(株)芳賀靴店(北見市北2条西2丁目9番地)は1月30日、釧路地裁北見支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は中村義夫弁護士(北見市)。

債権届出期間は昭和50年2月20日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和50年2月28日午前10時。

1975/02/07
釧路地方裁判所北見支部

1975年1月28日 (火)

丸大大平漁網(株)[函館市]

親会社・太平漁網も倒産 大山産業で信用不安

【函館】一月初め、建設会社との工事代金をめぐるトラブルから倒産した不動産会社、大山産業(本社・札幌、大山惣次郎社長)の親企業に当たる会社が、会社更生法の適用を申請し、事実上の“親子倒産”となった。

この会社は太平漁網(本社・函館)で、大山社長が大山産業に先立って設立した漁業用資材の製造、販売のほか、水産物販売、不動産あっせんなどを主体とする中堅企業。現在も大山社長が兼任し、年商五億円をあげているが、大山産業の倒産によって信用不安が生じたうえ、同社への貸付金一億五千万円が焦げついたことなどから資金繰りが悪化し、一月二十八日、函館地裁に会社更生法適用を申請した。負債額は約三億七千万円とみられている。

北海道新聞
1975/02/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1975年1月27日 (月)

東都商事(株)[釧路市]

造成遅れて販売計画狂う

不動産業の東都商事(釧路市若松町6番23号)は1月25日と27日、連続不渡りを出し、行き詰まりが表面化した。負債総額は16億円内外の見込み。

1974年6月から販売開始した釧路村遠矢の分譲宅地が、施工業者の倒産で売り出し期日がずれ、計画に大きな狂いが生じた。このため借入金の金利負担、金融引締めによる資金調達難などと重なって遂に今次事態となった。

東京商工リサーチ
1975/02/03
http://www.tsr-net.co.jp/

1975年1月22日 (水)

丸新アラヤ食品(株)[小樽市]

引き継ぎ債務負担と事業縮小で

珍味品製造の丸新アラヤ食品(小樽市梅ケ枝町22番2号)は昨年に続き1月22日、不渡りで銀行取引停止処分となった。負債総額は7000万円内外の見込み。

旧会社からの引き継ぎ負債を抱えて抜けきれずにいたところ、提携先の会社が大幅に事業を縮小したため取引関係が絶たれ行き詰まった。好販売基盤を持ち、これを活かして再建する意向で、旧債を整理のうえ再発足する模様。

東京商工リサーチ
1975/02/03
http://www.tsr-net.co.jp/

1975年1月20日 (月)

(有)三立設備[美幌町]

二回目の不渡り

暖房設備工事の三立設備(網走郡美幌町字元町41番地)は1月16日と20日に不渡りを出した。負債総額は6000万円内外の見込み。

融手先の北見鋼材の更生法申し立てにより連載した。

東京商工リサーチ
1975/02/17
http://www.tsr-net.co.jp/

セントラル観光(株)[旭川市]

旭川のセントラル観光 会社更生法適用を申請

【旭川】旭川市でセントラルホテルを経営しているセントラル観光(旭川市七ノ七、加藤匡敏社長、資本金一億三千万円)は二十日午前、旭川地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行った。

同ホテルは地下一階、地上七階建てで、和洋客室三十八部屋、大中小ホールなど合わせて延べ約五千四百平方メートルの広さ。従業員九十四人で、四十八年十二月一日から営業を始めた。しかし、ホテル建設の途中で計画を拡大したことや、オイルショック、金融引き締めのあおりなどから債務額が膨み、昨年暮れには不渡り手形を出すなどの事故を起こした。

このようなことから更生手続き開始を申し立てたもので、同ホテルの債務総額は約十二億二千七百二十四万円。加藤社長は「四十九年の売り上げは約三億六千万円で営業収支はトントンだが、債務支払いまで手が回らなくなったため、大口債権者の全面的協力で更生手続き開始の申し立てを行った。三月中に約七十件、四月には約四十件の婚礼申し込みがあり、社会的責任を果たすためにも営業は従来通り続行する」と話している。

北海道新聞夕刊
1975/01/20
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1975年1月16日 (木)

(有)千石街[函館市]

建売住宅の完成ズレ込み資金ショート

不動産業の千石街(函館市松風町12番13号)は12月30日につづき1月16日の不渡りで銀行取引停止処分となった。負債総額は2億円内外の見込み。2億6000万円内外の見込み。

当社は菓子・食品卸業の千石食品の不動産賃貸部門が分離独立したもので、千石街(飲み屋街)やパーキングビルを建設し概ね順調に推移していた。しかし、昨年建設した建売住宅が、施工業者とのトラブルで完工がずれたため今次事態となった模様。

東京商工リサーチ
1975/02/17
http://www.tsr-net.co.jp/

1975年1月11日 (土)

北拓建設(株)[小樽市]

破産宣告(昭和49年(フ)第2号)

北拓建設(株)(小樽市信香町1番21号、登記簿上同市奥沢4丁目22番23号)は1月11日、札幌地裁小樽支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は舛谷富勝弁護士(小樽市)。

債権届出期間は昭和50年2月3日まで、第1回の債権者集会・債権調査の期日は昭和50年2月10日午前10時。

1975/01/22
札幌地方裁判所小樽支部

1975年1月10日 (金)

(株)第一商行[稚内市]

北開測機(旭川)と融手

事務機・文房具・測量機販売の第一商行(稚内市大黒町5丁目3番1号)は12月20日と1月10日の不渡りで銀行取引停止処分となったが、営業は続行している。負債総額は5000万円内外の見込み。

元来、自己資金は脆弱なところに、経営振りも放漫で売掛金は膨れて資金操作は忙しく、昨年12月に倒産した北開測機(旭川)に融手が焦げ付いて今次事態となった。

東京商工リサーチ
1975/02/24
http://www.tsr-net.co.jp/

1975年1月 6日 (月)

(株)久保田組[札幌市]

不慣れの土木工事で出血

昨年末に続いて1月6日、不渡りを出し銀行取引停止処分となった。負債総額は2500万円内外の見込み。

1974年に土木工事に進出、不慣れのため大幅な欠損を生じて資金ショートした。大口の債権者とは個別に折衝し、近く債権者会議を開くべく準備を進めている。

東京商工リサーチ
1975/01/27
http://www.tsr-net.co.jp/

(有)東部運輸[札幌市]

内整理後も業況不振で旧債重圧

運送業の東部運輸(札幌市豊平区里塚328番地)は12月31日と1月6日、不渡りを出し銀行取引停止処分となった。負債総額は1億5700万円内外とみられる。

積極策に出たが設備負担で採算割れとなり1974年4月に内整理、規模を縮小して営業を続行してきたが、収益率は低調で棚上げ債務が重圧となり、年末決済がならなかった。債権者会議の結果
大幅に規模を縮小し、残債の整理に務めることとなった。

東京商工リサーチ
1975/01/27
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松栄漁業(株)[紋別市]

主要取引先支援打ち切る

水産加工・漁業の松栄漁業(紋別市弁天町1丁目54番地)は12月10日と1月6日、不渡りを出し銀行取引停止処分となった。負債総額は1億6000万円内外とみられる。

繰越欠損を抱えて資金繰りが苦しく取引先の支援を仰いできたが、主力取引先である日魯漁業が支援を打ち切ったため行き詰まった。現在、関係先と善後策を検討中。

東京商工リサーチ
1975/01/20
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1975年1月 4日 (土)

農事組合法人登別臨海畜産組合[登別市]

二回目の不渡り

養鶏業の登別臨海畜産組合(登別市柏木町380番地)は12月27日と1月4日、不渡りを出した。飼料高騰に卵価が安く採算割れとなり飼育鶏を減らしたが、以前卵価の不安定と収入減で不渡りを出した。営業は続行される模様。負債総額は1億6000万円内外とみられる。

東京商工リサーチ
1975/01/27
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大山産業(株)[札幌市]

大企業の横暴?カネ払えない?マンション不況 札幌で業者倒産

マンション不況が深まっている札幌市内で、完成済みの賃貸マンションの工事代金支払いをめぐって施工主の有名不動産業者と工事請負の大手建設会社との間に紛争が生じ、マンションを差し押えられた業者側が会社更生法適用を申請するという倒産劇が起きた。建設会社側は「代金を支払ってもらえればいつでも建物を引き渡す」としているが、不動産業者側は「大手会社の横暴だ」として、逆に損害賠償請求訴訟の構えをみせるなど、波紋を広げそうな情勢だ。

工事代金めぐり建設会社が差し押え 施工主賠償訴訟の構え

紛争を続けているのは、札幌市中央区南六西九、不動産業「大山産業」(資本金三千二百万円)と建設大手の「三菱建設」(本社・東京)の両社で、大山産業は四日、札幌地裁に会社更生法の適用を申請、六日、同地裁の財産保全命令が出されて事実上倒産した。

大山側の話によると、会社更生法適用申請に追い込まれた直接の原因は、一昨年六月、三菱建設の請負で社屋に隣接して着工した十階建て総戸数百八戸の賃貸マンション“グランド・マンション・大山”を、三菱建設が不当に差し押えたため、資金調達が不可能になったこと、とされている。同社の説明では、同マンションの総工費五億四千五百万円のうち、上棟時までに支払い済みの一億五千万円を除く残金は、昨年五月末の完工予定時に支払う―との契約を交わしていたが、工期が遅れ完成が同年八月末に延びた。このため、両社間の再度の約束により残金支払いも、八月末にすることで資金調達のメドをつけていたが、三菱建設側は八月末ごろ、工事が完成していないにもかかわらず、突然、マンション敷地の仮登記をし、同時にマンションに対する立ち入り禁止の仮処分を札幌地裁に申請、九月下旬に仮差し押え処分を取り、十一月には競売を開始するなど、一連の“不当な処分”を行い、このため、マンション賃借申し込み者約五十人からの入金が不可能となったばかりでなく、メドがついていた銀行筋からの約七億円の借り入れの道が閉ざされた―としている。

これに対し、三菱建設側は「工事がほぼ完了したので、八月末に残金を支払ってもらえるかどうか打診したが、確答が得られず、銀行の(融資)証明もなかった。そのまま完工して、残金が支払われないで占有される恐れもあったため、財産保全に踏み切った」(矢吹徹雄顧問弁護士)とし、工事は約束通りの期日である八月三十一日に完成済みであるにもかかわらず、残金支払い能力が大山側になかった―という判断をしている。

三菱建設側によると、その後十月下旬、裁判所の立ち会いで和解のための話し合いが行われたが、不成立に終わり、十二月に入ってマンション競売の申し立てを行い、開始命令が出されている。しかし、実際には入札はこれまで行われず、三菱側は「残金を支払ってもらえれば、いつでもマンションを引き渡すことにしている」と、大山側の出方次第という構え。

一方、大山産業は「約束を守らないでいて、差し押えるなど、大企業の横車としかいいようがない。予定通りマンションが完成し、売れて行けばこんなことにならなかった」(大山社長)として、三菱建設を相手取って損害賠償請求訴訟の提訴も検討中。また、大山産業の財産保全命令が出されたことによって、マンションをめぐる権利関係は当分凍結されるわけで、この受け渡し紛争の解決にはなお時間がかかりそうだ。

なお大山産業は、財産保全命令の出た六日、四百二十万円の手形が不渡りとなったほか、次回の手形決済のメドもついておらず、現在の負債額は、同社によると約十七億円、保有資産約十六億円となっている。

北海道新聞
1975/01/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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