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1974年9月30日 (月)

(株)丸和地所[札幌市]

不動産業界のピンチ 土地分譲会社にも 丸和地所(札幌)不渡り 需要大幅減と資金難響く

金融引き締めとそれに伴う需要不振から不況色を強めている不動産業界で、二十六日札幌では中堅クラスの土地分譲会社が一回目の不渡り手形を出し、経営危機が表面化した。同市内ではさきにマンション業者が倒産しているが、土地分譲を専門にしてきた不動産業者の経営行き詰まりは、昨年以来の不況に入ってからは初めてである。

経営危機を招いたのは、札幌市中央区北二西二、丸和地所(資本金四百万円)で、同日決済の手形の一部が不渡りとなったため、債権者が財産保全のため押しかけ、一時同社は混乱した。

民間信用調査機関の東京商工リサーチ道支社調べによると、同社は四十二年北見市に設立、四十七年に札幌に本社を移し、札幌近郊の石狩管内厚田村望来地区で、山林、宅地の分譲をしている土地専門会社で、新聞、テレビなどで宣伝活動をしていた。

青島社長の話では、同地区での分譲は好調に推移し、昨年は年間約十二億円の売り上げがあったが、今年に入って需要が大幅にダウン、金融引き締めによって資金調達も難しくなったうえ、土地税制改正による税負担増から、経営が悪化したという。このため、債権者に対し、決済延期などを申し入れていたが、一部手形が同日不渡りとなり、危機が表面化した。

東京商工リサーチ道支社調べでは、今年一月から八月までに、道内不動産業界では、個人業者も含め昨年の三倍に当たる三十四件が倒産(内整理を含む)している。同社は、今後の手形決済に全力を挙げる一方、経営立て直しを図る考えだが、同業界の不況がいよいよ本格化して来たと同支社はみている。

北海道新聞
1974/09/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

丸和地所が倒産

札幌市の不動産会社、丸和地所(青島史明社長)は、さきに第一回不渡りを出したあと営業を停止していたが、民間信用調査機関の調べでは三十日二回目の不渡りが表面化、倒産した。

東京商工リサーチ道支社、帝国興信所札幌支店の調べによると、負債は約五億円で、会社整理に入るものとみられている。

北海道新聞
1974/10/01
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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