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1971年5月

1971年5月28日 (金)

関西機器信用販売(株)[札幌市]

関西信販が倒産

道内月賦販売の大手、関西機器信用販売(本社・札幌、酒井孝三郎社長、資本金三千万円)が二十八日、札幌地裁に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債額は十億円を超える見込みで、道内ではことし最大の倒産である。

同社は昭和二十三年、関西機器工業札幌出張所として開設、三十二年独立して家具、家電、ミシン、ベッドなどの月賦販売をしていた。

北海道新聞
1971/05/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

関西信販倒産の波紋、一般客に 五万人が“前払い”前途きびしい救済対策

道内月賦販売の大手、関西機器信用販売(本社・札幌、酒井孝三郎社長、資本金三千万円)は資金繰りが行き詰まり、二十八日札幌地裁に会社更生法適用を申請し、同日、同地裁から財産保全命令が出され倒産したが、同社は普通の月賦店と違って前払い式割賦販売制が主力であるところから、すでに代金を積み立てて商品を受け取っていない小口債権者(一般債権者)が道内全域に五万人もおり、同社の倒産は社会的問題へと発展するのは必至の情勢となった。

同社は昭和二十三年、関西機器工業札幌出張所(本社・大阪)として開設、その後独立して家具類の販売を中心に店舗の拡張政策を取り、四十三年には本、支店合わせて三十三店にふくれあがった。

しかし、顧客であった町村の一般利用客が過疎化の影響で流出したうえ、札幌などの都市部では他の割賦販売店の進出でお客を奪われて地盤沈下をきたし、さらに月賦利用客の減少などが重なってここ一、二年は極端に経営が悪化、売り上げも四十四年度十億一千万円から四十五年度は八億六千万円に激減した。負債額は今のところ九億六千万円だが、なお増加する見通しにあり、負債額規模としてはことしにはいって道内最大。

同社の倒産によって最も被害を受けるのが一般の零細利用客。商品先渡しを受けた一万七千人は別として、現在判明しているだけで代金を積み立て払いしながら商品を受け取っていないお客が五万人もおり、被害金額も五億五千五百万円にのぼっている。

同社は割賦販売法で前受け金の三分の一を法務局に供託しており、この合計一億四千七百万円をこれら零細客への救済資金にあてたい意向。しかし、すでに不動産の大半を担保にとっている銀行や取り引き業者らがなお債権不足分としてこの供託金をねらっているだけにこのカネがそっくり救済資金に回るとは考えられず、その前途は非常に厳しい。

同社の保全管理人になった宮本一夫公認会計士や山原同社取締役らは「秩序ある再建計画を立てて、前払い契約者を最優先にしながら救済を考えていく」と説明している。

北海道新聞
1971/05/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/
 

フォト海道(道新写真データベース)
【写真説明】倒産した関西信販 掲載 1971/07/08

 

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