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1971年4月

1971年4月30日 (金)

山口建設[室蘭市]

山口建設(室蘭)が倒産 負債二億七千万円 下請けに波及か

【室蘭】室蘭市の建設業界の中堅クラスである山口建設(山口政一社長=道議・自民=資本金五百万円)は鉄鋼減産のあおりを受けて四月末に額面五百万円の不渡り手形を出し、約二億七千万円の負債をかかえて倒産した。

同社は昨年度の工事額三億五千万円の中堅建設業者だが、四月三十日、拓銀輪西支店から不渡り手形を出したため、今月七日銀行取り引き停止処分となり、八日開かれた債権者会議でも、再建不可能で整理する方向をとることに話がまとまったもの。債権者は約百七十人、負債総額は二億七千万円にのぼっている。

室蘭市内は鉄鋼減産で各所に影響が出ているが、同社の場合、負債額が蓄積し、経営が悪化したところに、こんどの不況で完全にダメージを受けたものとみられる。

同社の倒産により同社の関連、下請けにも工事費が支払われておらず、連鎖倒産の心配も出てきた。債権者たちは十四日、再び債権者会議を開いて負債整理を協議する。

なお山口社長は事業立て直しのため場合によっては道議をやめることも予想され、その進退が注目される。

北海道新聞
1971/05/14
http://www.hokkaido-np.co.jp/

内外緑地開発(株)[釧路市]

釧路 内外緑地開発が内整理へ

釧路市の大手不動産業者『内外緑地開発』(資本金一千五百万円)が四月三十日、額面二千万円の不渡り手形を出し、このほど内整理に入った。

資金繰りが行き詰まった直接の原因は、昨年から造成中の札幌市南の沢の東海団地(六万六千平方メートル)釧路市内の桜ケ岡団地(十三万二千平方メートル)が雪どけの遅れや工事ミスなどで分譲に進めなかったためだという。

同社では各債権者と個別に話し合っているが、近く第二会社を設立して営業を続ける方針。

北海道新聞
1971/05/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/

1971年4月27日 (火)

北海道二葉紙工(株)[札幌市]

破産宣告(昭和46年(フ)第7号)

北海道二葉紙工(株)(札幌市大通西15丁目1番地)は4月27日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は岡本力弁護士(札幌市)。

債権届出期間は昭和46年5月22日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和46年6月5日午前10時、債権調査の期日は昭和46年6月5日午前10時。

1971/05/06
札幌地方裁判所第二部

 

破産管財人変更(昭和46年(フ)第7号)

破産管財人岡本力弁護士が4月18日死亡のため、5月11日、坂下誠弁護士を後任管財人に選任した。

1973/05/24
札幌地方裁判所第二部

1971年4月24日 (土)

樽前ブロツク(株)[千歳市]

更生手続開始(昭和46年(ミ)第2号)

樽前ブロツク(株)(千歳市清水町6丁目33番地)は4月24日、札幌地裁から更生手続開始決定を受けた。

更生債権および更生担保権の届出期間〔提出先札幌市大通西13丁目札幌地方裁判所会社更生事件係(郵便番号〇六〇)〕は昭和46年6月10日まで、第1回関係人集会の期日は昭和46年6月11日午後1時、場所・札幌市大通西13丁目札幌地方裁判所会議室、目的・管財人の調査報告を聞き、かつ利害関係人から管財人の選任ならびに会社の業務および財産の管理に関する意見を聞くこと。更生債権及び更生担保権の調査の期日は昭和46年7月16日午後1時、場所・札幌市大通西13丁目札幌地方裁判所会議室。

更生会社の債務者および更生会社の財産の所持者は、更生会社に弁済し、またはその財産を交付してはならない。右弁済または財産の交付は、更生手続中においてはすべて管財人に対してしなければならない。右の者らは、右の債務を負担することまたは右財産を所持することを昭和46年6月10日までに管財人に届け出なければならない。(なお、前記四および五の期日に出頭することを要しない。)

1971/04/30
札幌地方裁判所会社更生事件係

1971年4月21日 (水)

(株)亀甲商事[札幌市]

破産宣告(昭和45年(フ)第22号)

(株)亀甲商事(札幌市南7条西24丁目32番地)は4月21日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は藤井正章弁護士(札幌市)。

債権届出期間は昭和46年5月12日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和46年5月22日午前10時、債権調査の期日は昭和46年5月22日午前10時。

1971/04/28
札幌地方裁判所第二部

1971年4月15日 (木)

室蘭石炭荷役(株)[室蘭市]

更生手続開始(昭和45年(ミ)第1号)

室蘭石炭荷役(株)(室蘭市海岸町2丁目3番24号)は4月15日、札幌地裁室蘭支部から更生手続開始決定を受けた。

更生債権、更生担保権、株式の届出期間は昭和46年5月17日まで、更生債権、更生担保権の調査期日は昭和46年6月3日午前10時(室蘭市日の出町1丁目18番29号札幌地方裁判所室蘭支部3階会議室)、第1回関係人集会期日は昭和46年6月3日午前10時(室蘭市日の出町1丁目18番29号 札幌地方裁判所室蘭支部)。

更生会社の債務者または更生会社の財産の所持者は、更生会社に対しその債務の弁済をし、またはその所持する財産を交付してはならない。右の者は、更生会社に対し、債務を負担し、または更生会社の財産を所持していることを、前記更生債権等届出期間内に管財人に対し届出なければならない。

1971/04/24
札幌地方裁判所室蘭支部

1971年4月10日 (土)

丸進興産(株)[帯広市]

破産宣告(昭和46年(フ)第1号)

丸進興産(株)(帯広市西7条南6丁目1番地)は4月10日、釧路地裁帯広支部から破産宣告を受けた。

破産管財人は橘精三弁護士(帯広市)。

債権届出期間は昭和46年5月15日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和46年5月6日午前10時、債権調査の期日は昭和46年5月25日午前10時。

1971/04/16
釧路地方裁判所帯広支部

 

債権者集会期日変更(昭和46年(フ)第1号)

第1回の債権者集会の期日は昭和46年5月25日午前10時。

1971/04/30
釧路地方裁判所帯広支部

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