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1969年8月15日 (金)

留萠鉄道(株)[沼田町]

留萌鉄道労組が破産宣告申し立て 会社資産、分散防ぐ 55人の退職金に保全を

【沼田】空知管内沼田町恵比島の留萌鉄道労組(古川哲夫委員長)は十五日、田淵敬康社長を相手どり、旭川地裁に留鉄の破産宣告を申し立てた。

同鉄道は沼田三山の閉山により四月末で休業、五十五人の組合員は約九千六百万円の退職金が支給されないまま再就職のため離町、現在九人しか残っていない。

同社はこのほど昭和―恵比島間十七・六キロのレールなどを東京の電鉄商事に三千三百六十四万円で売却、このうち二千万円は銀行に、一千三百万円を退職金に支払わないで札幌方面での採石事業などに流用したため、組合側は破産宣告を申し立て、会社資産の分散を防ぐ保全命令をうけようとして申し立てた。

私鉄総連道地労の話では、同鉄道は系列三社への融資三億一千万円、資産は二千九百万円にのぼるとしており、破産してはっきりさせれば、従業員へ支払わなければならないものは生み出せるといっている。

従業員側が会社の破産宣告を申し立てるケースは全国でも珍しく、斜陽への道をたどる道内私鉄のヒズミを象徴したような訴えとなった。

北海道新聞
1969/08/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

留萌鉄道 破産宣告手続き中止 会社、更生法適用を申請

空知管内沼田町恵比島の留萌鉄道労組(古川哲夫委員長)が、田淵敬康留鉄社長を相手どって申し立てていた破産宣告の手続きは、会社側から新たに会社更生法適用の申請が出たため中止、五日旭川地裁から労使双方に通告された。

同鉄道は沼田三山の閉山のあおりを受けて四月末で休業、全従業員を解雇した。しかし五十五人の組合員は、退職金約九千万円が支給されないため、八月中旬旭川地裁へ会社側が資産三億四千万円(同労組調査)を自由に処分できないよう破産宣言手続きの申し立てを行なうとともに、退職金確保のため資産の分散を防ぐ仮差し押えの申請を出していた。

同地裁は、不動産約二千九百万円の仮差し押えを認めるとともに、労使双方をまじえて和解を勧告していたが、十月末、会社側が札幌で行なっている採石事業を実質的新会社とする会社更生法適用の申請を出したため、同地裁は事件を札幌地裁へ移送、札幌地裁はこのほど『同法適用がはっきりするまでの当分の間、破産宣告手続きを中止する』と決定、旭川地裁に連絡してきた。

従業員側が会社の破産宣告を申し立てるという全国でも珍しいケースは、会社更生法適用をめぐる労使の“攻防”に変わったわけで、今後は札幌地裁に舞台を移して審理が続けられる。

北海道新聞
1969/11/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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