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1966年12月

1966年12月 9日 (金)

北農機(株)[札幌市]

北農機は整理 ホクレン、近く正式決定

北農機の倒産問題に関連し、同社の方向決定のカギを握る大口出資者(出資金四千万円)のホクレンは九日、同社を整理―解散させる意向を固めた。この意向は、ホクレンが同社の資産内容および再建した場合の製品の販売力などを調査した結果、認められたもので十三日の全道組合長会議、十四日の理事会にはかったうえ正式決定される。

ホクレンが大口出資者の立ち場から北農機を独自に調査したところによると再建のため早急に必要な金額は約五億三千万円に達することが判明した。しかしホクレンは、業界における同社の地位、先行き見通し、ホクレン自体の負担力などを考慮、整理―解散すべきだとの結論に達したもの。

今回の意向決定により今後は、従業員の退職金、賃金および無担保債権者への支払資金約六億円(従業員関係約二億四千万円、債権者関係約三億六千万円)の調達が問題となるが、同日ホクレンが明らかにしたところによると、このうちホクレンが”道義的”に責任を持つべき金額としては約三億二千五百万円とみており、残存分の対策についてはさらに関係各方面と協議のうえ決める考えだ。

一方、ホクレンに対し善処を要望していた道および札幌通産局では”整理”の方向決定を『やむを得ない』と受け取っているが、従業員の再就職および関連下請け企業の受注、金融あっせんなどについては、今後も引き続きホクレンとの協力を要望して行くほか、それぞれの立ち場から対策を考慮して行く方針だ。

なお、ホクレンが調達する資金の三億二千五百万円の内訳は、北農機の在庫品引き取りで一億四千万円、同社社有地を買い取り、債務一部支払い後の余剰金一億八千五百万円となっている。

北海道新聞
1966/12/10
http://www.hokkaido-np.co.jp/

 

新会社の設立も ホクレン 北農機倒産で協議

ホクレンは十四日理事会を開き、北農機の倒産問題について協議した結果、ホクレンが同日まとめた八億三千四百万円の同社の固定資産評価額に基づいて、早急に整理―解散の作業を進めることを最終的に確認した。また、この日の理事会では十勝管内の八農協が生産者の手による乳製品工場を新設しようと計画していることに対し、全面的にバックアップする方針を決めた。

北農機の負債総額は十億九千九百万円で、ホクレンが見積もった土地などの固定資産評価額(八億三千四百万円)を引くと二億六千五百万円の不足分が生じる勘定である。この固定資産評価額に対し、支払いを優先されるものは人件費二億三千六百万円、有担保債権五億三千二百万円、相殺分債権八百八十万円、合計七億七千六百八十万円で、この残り分五千七百二十万円が二億二千百万円の無担保債権の支払いにあてられる。ホクレンとしては無担保債権の支払いに当たっては固定資産以外の流動資産を有利に処分して、債権者のプラスになるように事態の解決に努力する意向を示している。

また、今後の問題点とみられている在庫品の販売と部品の供給については、河口会長が同日上京、全購連と話し合ったうえ、中央メーカーとの提携工作を進める方針で、解雇された人たちの就職あっせんもこの提携の中で実施したい考えであり、さらに同社を整理解散したあと、”新会社”を設立する構想も持っている。

北海道新聞
1966/12/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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