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1962年7月23日 (月)

丸三食品(株)[札幌市]

破産宣告(昭和37年(フ)第2号)

丸三食品(株)(札幌市菊水西町3丁目9番地)は7月23日、札幌地裁から破産宣告を受けた。

破産管財人は田村武夫弁護士(札幌市)。

債権届出期間は昭和37年8月12日まで、第1回の債権者集会の期日は昭和37年8月22日午前10時、債権調査の期日は昭和37年8月22日午前10時。

1962/08/02
札幌地方裁判所民事第一部

 

管財人追加選任(昭和37年(フ)第2号)

本件破産事件は8月14日、山崎小平弁護士(札幌市)を追加選任した。

1962/08/24
札幌地方裁判所民事第一部

 

異例の詐欺破産罪適用 札幌地検、倒産処分の債権者二人起訴

倒産会社の財産処分をめぐり、一部の債権者が七百四十八万円にのぼる利益を独占したことから、これに関係した二人が破産法違反(詐欺破産罪)に問われ、二十二日、札幌地検から起訴された。このようなケースは三十年前の大審院判例いらいという。全国的に破産法が見すごされていただけに、こんどの起訴をきっかけに、不況ムードのなかで、かなりの違反者が処罰されるものとして注目される。

利益を一人占め 無断で売り掛けを譲渡

起訴されたのは札幌市菊水西町三ノ九、丸三食品株式会社社長Y(五〇)、株式会社曲中秋山商店常務取締役S(五八)の二人で、丸三食品が三十七年一月四日に倒産したその翌五日、YとSが共謀し、丸三食品が他に持っていた売り掛け債権七百四十八万一千六百二十一円を、いち早く曲中秋山商店と、ほか一社に譲り渡し、丸三食品の債権者たちに不利益を与えたというのが起訴状の要旨。

丸三食品が倒産したあと、曲中秋山商店をはじめ、七社が債権を取り立てようと、残された財産を奪い合ったが、札幌地裁が破産を宣告し、管財人に選任された田村武夫、山崎小平の両弁護士が”否認権”を行使したところ、曲中秋山商店を除く六社はいったん取得した利益を返して和解。その結果、一般の債権者は平均一六%の配当(弁済)を受けることができた。曲中秋山商店は一〇〇%以上の利益を確保しながら返そうとしなかったため、債権者の一人である小樽市稲穂町東六、株式会社笹田商店=社長、笹田岩次郎さん(五八)=がY、Sの二人を告訴した。

此の事件の捜査には、昨年春に発足した札幌地検特捜班=班長、丸山芳信検務一課長=の二十人が投入され、小林検事の指揮で、告訴と同時に内偵を始め、証拠集めに活躍した。その結果、詐欺破産罪が成立するという結論に達したため、公判請求に踏み切った。

なお、丸三食品は二十九年四月十二日設立で、資本金五十万円。食料品、雑貨の販売を目的としていたが、三十七年一月四日に不渡り手形を出して銀行から取引停止処分を受け、同年七月十三日、破産を宣告された。

北海道新聞夕刊
1965/01/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/

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